2　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

2　市長は、前項の相談において、当該母子家庭の母等の資格取得への意欲及び能力並びに生活状況を把握し、当該資格の取得見込みを審査するとともに訓練促進給付金の支給の必要性について確認するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示するとき(8月から10月までの間に申請する場合を除く。)は、同項第1号から第3号までの書類の添付を省略することができる。

2　市長は、前項の規定により訓練促進給付金の支給の請求を受けたときは、速やかに、当該訓練促進給付金を支給するものとする。

2　市長は、受給者が養成機関を休学又は1月以上の欠席をしたときは、訓練促進給付金の支給を一時的に停止することができる。

3　受給者は、第2条に規定する要件に該当しなくなったときは、野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届により14日以内に市長に届け出なければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

4　受給者は、年度末及び修業期間が修了したときは、養成機関における在籍を証明する書類又は修業の修了を証明する書類を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示するとき(8月から10月までの間に申請する場合を除く。)は、前項第1号、第2号及び第4号の書類の添付を省略することができる。

2　市長は、前項の規定により修了支援給付金の支給の請求を受けたときは、速やかに、当該修了支援給付金を支給するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(訓練促進費に関する特例)

2　平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に対する第4条第1項の規定の適用については、同項中「相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)」とあるのは「相当する期間」とする。

(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始した者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

3　令和3年4月1日から令和6年3月31日までに第2条に規定する養成機関において修業を開始した者であって同条第2号中「1年」とあるのを「6月」と読み替えた場合に訓練促進給付金の支給対象者に該当するものに対して訓練促進給付金を支給する場合における同号、第3条の表及び第5条第1号の規定の適用については、第2条第2号中「1年」とあるのは「6月」と、第3条の表中「調理師」とあるのは「調理師　シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等の6月以上のカリキュラムの修業が予定される資格(雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係のものに限る。)」と、第5条第1号中「最後の12月」とあるのは「最後の12月(その期間が12月未満であるときは、当該期間。次号において同じ。)」とする。

(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始することを予定する者を対象とする事前相談等に関する特例)

4　令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始することを予定する母子家庭の母等を対象とする事前相談等についての第6条の規定の適用については、同条第1項中「1年」とあるのは、「6月」とする。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の野田市母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱の規定により平成20年4月1日前に養成機関において修業を開始した者の訓練促進費及び一時金の支給については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の旧告示の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野田市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱第2条及び第5条第1号の規定は、平成24年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者に係る訓練促進費の支給について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者に係る訓練促進費の支給については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市母子家庭自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱及び野田市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、第1条による改正後の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱及び第3条による改正後の野田市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の野田市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱(次項において「新要綱」という。)第2条及び第4条第1項の規定は、平成25年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者に係る母子家庭等高等技能訓練促進費(以下本項において「訓練促進費」という。)の支給について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者に係る訓練促進費の支給については、なお従前の例による。

3　平成25年4月1日において現に新要綱第2条に規定する支給対象者に該当する父子家庭の父が、同年9月30日までに新要綱第7条の規定による訓練促進費の支給の申請をした場合は、新要綱第4条第2項の規定にかかわらず、同年4月以降に養成機関において修業した期間に相当する期間の訓練促進費を支給するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年10月1日から施行する。ただし、題名の改正規定、第1条の改正規定、第2条の見出しの改正規定、同条各号列記以外の部分の改正規定(「訓練促進費」を「訓練促進給付金」に改める部分に限る。)、同条第4号の改正規定、第3条(見出しを含む。)及び第4条(見出しを含む。)の改正規定、第5条の見出しの改正規定、同条各号列記以外の部分の改正規定、同条第1号の改正規定(「訓練促進費」を「訓練促進給付金」に改める部分に限る。)、第6条の改正規定、第7条から第19条まで(見出しを含む。)の改正規定並びに別記第1号様式から別記第10号様式までの改正規定は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の野田市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日前に養成機関において修業を開始した者に係るこの告示による改正後の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱第2条、第3条の表、第6条第1項及び別記第1号様式の規定の適用については、なお従前の例による。

3　平成24年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者であって、適用日において引き続き修業しているものに係る訓練促進給付金の支給については、別に定める。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により訓練促進給付金の支給を受け、准看護師の養成機関を修了し、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関において修業する者であって、平成30年4月1日において現に看護師の養成機関において修業しているものについては、新要綱第4条第2項の規定にかかわらず、同年5月31日までに新要綱第7条の規定により訓練促進給付金の支給の申請をする場合には、訓練促進給付金は、同年4月分から支給する。この場合において、新要綱第11条第1項中「各月の翌月10日までに」とあるのは「平成30年4月分については、同年6月10日までに」と読み替えるものとする。

3　新要綱第14条の規定は、この告示の施行の日以後に受理する新要綱第16条第1項の規定による支給の申請に係る修了支援給付金の支給について適用し、同日前に受理した旧要綱第14条の規定による支給の申請に係る修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年8月からこの告示の公示の日が属する月まで(以下「対象期間」という。)の月分の母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給を受けた者であって、この告示による改正後の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第5条の規定により適用される母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給額が、この告示による改正前の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)第5条の規定により適用された母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給額と異なる者は、平成31年3月31日までの間は、対象期間のうち支給を受けた月分の母子家庭等高等職業訓練促進給付金について、新要綱第5条の規定により適用される母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給額から既に支給を受けた母子家庭等高等職業訓練促進給付金の額を控除した額の支給を請求することができる。

3　平成30年8月1日からこの告示の公示の日までの間に養成機関におけるカリキュラムを修了し、かつ、母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金の支給を受けた者であって、新要綱第15条の規定により適用される母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金の支給額が、旧要綱第15条の規定により適用された母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金の支給額と異なる者は、平成31年3月31日までの間は、新要綱第15条の規定により適用される母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金の支給額から既に支給を受けた母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金の額を控除した額の支給を請求することができる。

この告示は、平成31年1月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱第2条及び第14条の規定は、令和3年3月1日から適用する。ただし、同要綱第5条、第7条及び第16条の規定は、同年8月以後の月分の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給及び同月以後に養成機関における課程を修了した者に対する野田市母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金の支給について適用し、同年7月以前の月分の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給及び同月以前に養成機関における課程を修了した者に対する野田市母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱附則第3項及び第4項の規定は、令和3年4月23日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第2条第2号、第3条の表、第5条第1号及び第6条第1項の規定は、令和6年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者に係る訓練促進給付金の支給について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者に係る訓練促進給付金の支給については、なお従前の例による。

3　新要綱第2条第1号、第7条第2項第2号、第14条第2号及び第16条第2項第2号の規定は、令和6年8月以後の月分の訓練促進給付金の支給及び同月以後に養成機関における課程を修了した者に対する修了支援給付金の支給について適用し、同年7月以前の月分の訓練促進給付金の支給及び同月以前に養成機関における課程を修了した者に対する修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。