2　市長は、基準該当事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年千葉県条例第88号)に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の基準(以下「基準該当障害福祉サービスに関する基準」という。)を満たし、かつ、基準該当障害福祉サービス事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当事業者が指定障害福祉サービスの事業の基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービス事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、当該事由が生じた日の翌日から起算して10日以内に、野田市基準該当障害福祉サービス事業廃止(休止・再開)届出書を市長に提出しなければならない。

2　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定により算出した額と同額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、介護給付費等支給決定障がい者等に対し、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けたときは、速やかに、当該介護給付費等支給決定障がい者等に対し、当該介護給付費等支給決定障がい者等に係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額を通知しなければならない。

4　市長は、登録事業者から特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求があったときは、当該特例介護給付費又は特例訓練等給付費に係る基準該当障害福祉サービスにつき、基準該当障害福祉サービスに関する基準に照らして審査し、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により当該基準該当障害福祉サービスの利用者である介護給付費等支給決定障がい者等に代わって特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支払を受けるときは、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該介護給付費等支給決定障がい者等から利用者負担額として、特例介護給付費又は特例訓練等給付費基準額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、前項の規定により基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用の支払を受ける際、当該支払をした介護給付費等支給決定障がい者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、介護給付費等支給決定障がい者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費又は特例訓練等給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(野田市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則の廃止)

2　野田市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年野田市規則第27号)は、廃止する。

(野田市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定による廃止前の野田市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則第5条の規定により登録を受けた者は、第5条の規定により登録を受けた者とみなす。

この規則は、平成18年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。