(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、野田市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項各号及び第140条の30第1項各号に定める事項の変更に係るものにあっては野田市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所指定変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては野田市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所指定廃止(休止、再開)届出書により、それぞれ変更等の内容が分かる書類を添付して行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、野田市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による指定の更新の申請は、野田市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新申請書により行うものとする。

(指定の取消し等)

第6条　市長は、法第78条の10又は第115条の19の規定により指定を取り消したときは、野田市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所指定取消通知書により、法第42条の2第1項の指定地域密着型サービス事業者又は法第54条の2第1項の指定地域密着型介護予防サービス事業者(次項において「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　市長は、第2条第2項の指定、第3条若しくは第4条の規定による届出の受理、第5条第2項の指定の更新又は前条第1項の規定による指定の取消し若しくは同条第2項の規定による指定の効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、千葉県、千葉県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(様式)

第9条　この規則の施行に関し必要な文書の様式は、次の表のとおりとし、そのひな型は、告示で定める。

(補則)

第10条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、別に定める。