(目的)

第1条　この規則は、自主防災組織及び準自主防災組織(以下「自主防災組織等」という。)に対し、予算の範囲内において、防災活動を行う上で必要な資材、機具等(以下「資機材等」という。)の整備に要する費用及び防災活動について補助金を交付し、もって自主防災組織等の育成及び防災体制の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資機材等補助金)

第3条　市長は、自主防災組織に対し、その防災活動に必要な資機材等の整備に要する経費に充てるための補助金(以下「資機材等補助金」という。)を交付することができる。

(資機材等補助金の額等)

第4条　資機材等補助金の区分、補助対象経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　資機材等補助金の交付を受けようとする自主防災組織は、野田市自主防災組織資機材等補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、資機材等補助金の交付の可否及び交付する場合における資機材等補助金の額を決定し、野田市自主防災組織資機材等補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、資機材等補助金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(変更の申請)

第8条　第6条の規定により資機材等補助金の交付の決定を受けた自主防災組織(以下「資機材等補助金交付団体」という。)は、当該決定に係る申請の内容を変更又は中止しようとするときは、野田市自主防災組織資機材等補助金変更申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更の可否及び変更を承認する場合における資機材等補助金の額を決定し、野田市自主防災組織資機材等補助金変更承認(不承認)通知書により資機材等補助金交付団体に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　資機材等補助金交付団体は、資機材等補助金の交付の決定に係る資機材等の購入が完了したときは、速やかに、野田市自主防災組織資機材等補助金実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(資機材等補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、資機材等補助金の額を確定し、野田市自主防災組織資機材等補助金交付額確定通知書により資機材等補助金交付団体に通知するものとする。

(資機材等補助金の交付等)

第12条　前条の規定による通知を受けた資機材等補助金交付団体が、資機材等補助金の交付の請求をするときは、野田市自主防災組織資機材等補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(資機材等補助金の返還等)

第13条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により資機材等補助金交付団体が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、資機材等補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した資機材等補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(活動補助金)

第14条　市長は、防災活動を行った自主防災組織等に対し、活動補助金を交付することができる。

(活動補助金の額)

第15条　活動補助金の額は、別表第2のとおりとする。ただし、1年度につき1回に限り、別表第3に規定する運営補助額を加算することができる。

(交付の申請)

第16条　活動補助金の交付を受けようとする自主防災組織等は、野田市自主防災組織等活動補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第17条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、活動補助金の交付の可否及び交付する場合における活動補助金の額を決定し、野田市自主防災組織等活動補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第18条　市長は、活動補助金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(変更の申請)

第19条　第17条の規定により活動補助金の交付の決定を受けた自主防災組織等(以下「活動補助金交付団体」という。)は、当該決定に係る申請の内容を変更又は中止しようとするときは、野田市自主防災組織等活動補助金変更申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第20条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更の可否及び変更を承認する場合における活動補助金の額を決定し、野田市自主防災組織等活動補助金変更承認(不承認)通知書により活動補助金交付団体に通知するものとする。

(実績報告)

第21条　活動補助金交付団体は、活動補助金の交付の決定に係る防災活動が完了したときは、速やかに、野田市自主防災組織等活動補助金実績報告書に参加者を確認できる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(活動補助金の額の確定)

第22条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、活動補助金の額を確定し、野田市自主防災組織等活動補助金交付額確定通知書により活動補助金交付団体に通知するものとする。

(活動補助金の交付)

第23条　前条の規定による通知を受けた活動補助金交付団体が、活動補助金の交付の請求をするときは、野田市自主防災組織等活動補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(活動補助金の返還等)

第24条　市長は、地方自治法第221条第2項の規定による調査等により活動補助金交付団体が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、活動補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した活動補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第25条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。