(目的)

第1条　この規則は、家賃等の支払ができるにもかかわらず、連帯保証人が確保できない等の理由により民間賃貸住宅への入居に困窮しているひとり親家庭等世帯、配偶者からの暴力による被害女性世帯、高齢者世帯及び心身障がい者世帯に対して、民間賃貸住宅情報の提供、入居保証及び居住継続支援を行うとともに、予算の範囲内において家賃等保証委託契約時に要する費用の一部を助成すること(以下「居住支援事業」という。)により、入居の機会の確保及び入居後の安定した居住の継続を図り、もって住生活の安定の確保及び向上並びに福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　居住支援事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宅地建物取引業団体の責務)

第4条　宅地建物取引業団体は、居住支援事業の円滑な運営を図るため、市長、協力不動産店等に対し、宅地建物取引に関する助言その他必要な協力を行うものとする。

(協力不動産店の責務)

第5条　協力不動産店は、居住支援事業の対象者の入居機会及び入居後の安定した居住継続並びに協力不動産物件の確保に努めるものとする。

(居住支援の内容)

第6条　市長は、居住支援事業の対象者に対して、次に掲げる支援を行うものとする。

(家賃等の保証業務に関する協定の締結)

第7条　市長は、取扱保証会社と家賃等の保証の条件について定めた基準について協定を締結するものとする。

(居住支援事業の申込み)

第8条　居住支援事業を利用しようとする者は、野田市民間賃貸住宅居住支援事業利用申込書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(居住支援の決定)

第9条　市長は、前条の申込書の提出があったときは、その実情を調査し利用の適否を決定し、野田市民間賃貸住宅居住支援決定(却下)通知書により、申込者に通知するものとする。

(登録)

第10条　市長は、前条の規定により利用の決定を受けた者を野田市民間賃貸住宅居住支援登録者名簿(以下「登録者名簿」という。)に登録するものとする。

(あっせんの依頼)

第11条　市長は、前条の規定により登録者名簿に登録された者(以下「登録者」という。)のうち、第6条第1号に規定するあっせんによる民間賃貸住宅情報の提供による支援を受けようとする者を野田市民間賃貸住宅あっせん依頼書により、宅地建物取引業団体等に住宅のあっせんを依頼するものとする。

(家賃等保証委託契約の締結)

第12条　登録者のうち、賃貸人と協力不動産物件の賃貸借契約を締結するに当たり、第6条第2号に規定する入居保証による支援を受けようとする者は、取扱保証会社と家賃等保証委託契約を締結しなければならない。

(賃貸借契約の締結)

第13条　前条の家賃等保証委託契約を締結した者(以下「入居保証利用者」という。)は、速やかに賃貸人と協力不動産物件の賃貸借契約を締結しなければならない。

(報告)

第14条　登録者は、第11条のあっせんにより賃貸人と協力不動産物件の賃貸借契約を締結したときは、野田市民間賃貸住宅居住支援賃貸借契約締結報告書により、市長に報告しなければならない。

(居住支援事業の適用期間)

第15条　居住支援事業の適用期間は、賃貸借契約期間と同一とする。

(費用の助成等)

第16条　市長は、入居保証利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約に要する費用の一部を助成することができる。ただし、過去にこの規則による助成金の交付を受けたことのない者に限る。

(助成金の額)

第17条　助成金の額は、前条第2項に規定する費用の10分の3に相当する額(10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額)とし、20,000円を限度とする。

(助成金の申請)

第18条　助成金の交付を受けようとする者は、野田市民間賃貸住宅居住支援保証料助成申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第19条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否及び助成金の額を決定し、野田市民間賃貸住宅居住支援保証料助成金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第20条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、助成金の給付を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第21条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第22条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。