(目的)

第1条　この規則は、緊急に居住の場を確保する必要があるひとり親家庭等及び配偶者からの暴力による被害女性で民間賃貸住宅へ入居しようとする低額所得者に対し、賃貸借契約時に要する家賃等の費用の一部を助成することにより、入居時における経済的負担の軽減を図り、もって生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、緊急に居住の場を民間賃貸住宅に確保する必要があるひとり親家庭等又は被害女性で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、民間賃貸住宅の入居に係る1月分の家賃及び不動産業者への仲介手数料(1月分の家賃相当額を限度とする。)とする。ただし、家賃及び仲介手数料ともに65,000円を限度とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、野田市民間賃貸住宅入居時家賃等助成申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否及び助成金の額を決定し、野田市民間賃貸住宅入居時家賃等助成金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、助成金の給付を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第8条　市長は、受給者が虚偽その他不正の手段により助成金の交付の決定を受け、助成金の支給を受けたときは、当該決定を取り消し、期限を定めて既に支給した助成金の全部又は一部の返還をさせることができる。

(補則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。