○野田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成17年3月29日
野田市条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条 任命権者は、毎年8月末日までに、市長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条 任命権者が前条の規定により報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員の数の状況
(2) 職員の競争試験及び選考の状況
(3) 職員の人事評価の状況
(4) 職員の給与の状況
(5) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(6) 職員の分限及び懲戒の状況
(7) 職員の服務の状況
(8) 職員の退職管理の状況
(9) 職員の研修の状況
(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(平28条例7・令元条例23・令4条例29・一部改正)
(公平委員会の報告)
第4条 公平委員会は、毎年8月末日までに、市長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
(公平委員会の報告事項)
第5条 公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の状況
(2) 職員に対する不利益な処分についての審査請求の状況
(平28条例2・一部改正)
(平23条例6・一部改正)
(公表の方法)
第7条 前条の公表は、次に掲げる方法で行う。
(1) 野田市報に掲載する方法
(2) 閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法
(3) 市のインターネットのホームページに掲載する方法
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日野田市条例第6号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日野田市条例第2号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。
附則(平成28年3月31日野田市条例第7号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月25日野田市条例第23号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月16日野田市条例第29号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(野田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
6 暫定再任用短時間勤務職員は、第7条の規定による改正後の野田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第3条に規定する法第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同条例の規定を適用する。