(目的)

第1条　この要綱は、家庭から排出されるごみ等をごみ集積所へ出すことが困難な高齢者、障がい者等に対し、安否の確認を行いながらごみ等を戸別収集する事業(以下「ごみ出し支援事業」という。)を実施することにより、高齢者、障がい者等が在宅での生活が維持できるよう支援し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(利用対象世帯)

第2条　ごみ出し支援事業を利用することができる世帯は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者で構成する次の各号のいずれかに該当する世帯のうち、自らごみ等をごみ集積所へ出すことが困難であり、他の者からごみ出しの協力が得られない世帯とする。

(収集するごみ等)

第3条　収集するごみ等の種類は、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物等とする。

(利用の申込み)

第4条　ごみ出し支援事業の利用の申込みをしようとする者(以下「利用申込者」という。)は、野田市ひとり暮らし高齢者等ごみ出し支援事業利用申込書を市長に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(調査及び利用の決定等)

第5条　市長は、前条第1項の申込書の提出があったときは、世帯の状況を調査したうえで利用の可否を決定するとともに、野田市ひとり暮らし高齢者等ごみ出し支援事業利用決定(却下)通知書により利用申込者に通知するものとする。

(緊急時の対応)

第6条　市長は、ごみ等の収集時において利用者に異変があると認められるときは、あらかじめ届出されている緊急連絡先に連絡する等必要に応じて対応するものとする。

(利用の中止)

第7条　第2条に規定する要件に該当しなくなったとき又は利用者から収集を中止したい旨の申出があったときは、ごみ出し支援事業の利用を中止するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。