2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示するとき(8月から10月までの間に申請する場合を除く。)は、前項第1号及び第2号の書類の添付を省略することができる。

2　市長は、前項の受給要件の審査に際しては、教育訓練の受講の必要性を把握するため、受講を希望する母子家庭の母等と事前に相談を行うものとする。

3　前条第1項の規定にかかわらず、訓練給付金の支給を受けようとする母子家庭の母等のうち、受講開始日前に同項の申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講する講座が適職に就く観点から適当と市長が認めるものは、第1項の規定による対象講座の指定の決定を受けたものとみなすことができる。

2　前項の申請書の提出は、受講修了日(前条第1項後段の規定の適用を受ける者にあっては、受講証明書に記載された支給単位期間末日の翌日)から起算して30日以内(特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者にあっては、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内)に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

4　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示するとき(8月から10月までの間に申請する場合を除く。)は、前項第1号及び第2号の書類の添付を省略することができる。

2　前項の規定により支給の決定を受けた母子家庭の母等は、野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金請求書を市長に提出するものとする。

2　前項の申請書の提出は、受講修了日の翌日から起算して1年以内に当該支給対象講座に係る資格を取得し、就職等した日から起算して30日以内(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者にあっては、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内)に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

4　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示するとき(8月から10月までの間に申請する場合を除く。)は、前項第1号及び第2号の書類の添付を省略することができる。

2　前項の規定により支給の決定を受けた母子家庭の母等は、野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金請求書を市長に提出するものとする。

この告示は、平成16年7月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野田市母子家庭自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱第4条の規定は、この告示の施行の日以後に第3条に規定する支給対象講座の受講を開始する第6条第1項に規定する指定の決定の通知を受けた者について適用し、同日前に第3条に規定する支給対象講座の受講を開始した第6条第1項に規定する指定の決定の通知を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の旧告示の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市母子家庭自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱及び野田市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、第1条による改正後の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱及び第3条による改正後の野田市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第5条第2項第3号、第7条第3項第3号、別記第1号様式及び別記第3号様式の改正規定は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱第4条の規定は、平成28年4月1日以後に対象講座の受講を修了する者について適用し、同日前に対象講座の受講を修了した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱の規定は、平成29年4月1日以後に対象講座の受講を開始する者について適用し、同日前に対象講座の受講を開始した者については、なお従前の例による。

この告示は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱の様式によるものとみなす。

この告示は、平成31年1月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱第5条第2項第3号及び第7条第3項第3号の規定は、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱第2条の規定は、令和3年3月1日から適用する。ただし、同要綱第5条の規定は、同年8月以後の同要綱第5条に規定する対象講座の指定の申請及び同要綱第7条に規定する訓練給付金の支給の申請について適用し、同年7月以前の対象講座の指定の申請及び訓練給付金の支給の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱第4条の規定は、令和4年4月1日以後に対象講座の受講を修了する者について適用し、同日前に対象講座の受講を修了した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱(以下「新要綱」という。)第2条第1号、第5条第2項第3号及び第7条第3項第3号の規定は、令和6年8月30日以後に対象講座の指定の申請をする者について適用し、同日前に対象講座の指定の申請をした者については、なお従前の例による。

3　新要綱第4条第3号、第9条及び第10条の規定は、令和6年8月30日以後に対象講座の受講を修了する者について適用し、同日前に対象講座の受講を修了した者については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。