○野田市男女共同参画審議会条例
平成16年9月30日
野田市条例第26号
注 平成24年7月から改正経過を注記した。
(設置)
第1条 本市の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「男女共同参画計画」という。)の策定及び円滑な実施の推進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、野田市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、男女共同参画計画の策定、見直し及び実施に関し、必要な事項を調査審議し、答申する。
2 審議会は、前項の規定による答申のほか、男女共同参画に関して、市長に意見を述べることができる。
(組織)
第3条 審議会は、委員16人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
(1) 人権擁護委員を代表する者
(2) 生涯学習に関する知識を有する者
(3) 民生委員児童委員を代表する者
(4) 自治会を代表する者
(5) 女性団体を代表する者
(6) 商工団体を代表する者
(7) 労働者団体を代表する者
(8) 農業団体を代表する者
(9) ドメスティック・バイオレンス被害者支援団体を代表する者
(10) PTAを代表する者
(11) 婦人相談員を代表する者
(12) 学識経験者
(13) 関係教育機関の職員
(14) 公募に応じた市民
(15) その他市長が必要と認めた者
(平24条例18・平31条例14・令元条例13・一部改正)
(任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長及び副会長1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により選任する。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取等)
第7条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成24年7月13日野田市条例第18号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)及び(2) 略
(3) 第22条の規定 平成24年11月11日
附則(平成31年3月26日野田市条例第14号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年7月1日から施行する。
附則(令和元年9月25日野田市条例第13号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例(野田市自転車等放置防止に関する条例を除く。次項において「旧各条例」という。)の規定に基づき附属機関の委員として委嘱又は任命されている者については、その任期中に限り、この条例による改正後のそれぞれの条例(野田市自転車等放置防止に関する条例を除く。次項において「新各条例」という。)の規定に基づき附属機関の委員として委嘱又は任命された者とみなす。
3 この条例の施行の際現に旧各条例の規定に基づき附属機関の会長若しくは委員長又は副会長若しくは副委員長(以下「会長等」という。)として選任されている委員については、その任期中に限り、新各条例の規定に基づき附属機関の会長等として選任された委員とみなす。