2　事業対象者は、前項の申請内容に変更が生じたときは、その内容を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の登録内容に変更が生じたときは、当該登録簿を訂正するとともに、福祉会にその内容を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により登録した家庭生活支援員に対して講習会を開催し、事業の内容、職務等を周知するものとする。

3　市長は、登録簿に登録されている内容に変更があったときは、速やかに登録内容の変更を行うものとする。

4　登録簿に登録された家庭生活支援員は、登録簿に登録されている内容に変更があったときは、その変更内容について、速やかに市長に報告するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、野田市ひとり親家庭等日常生活支援決定(却下)通知書により申請者に通知するとともに、家庭生活支援員派遣等依頼書を福祉会に送付するものとする。

2　生活支援の時間は、午前6時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

3　生活支援の実施単位は、1時間を単位とする。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、第1条から第3条までの改正規定、第4条中野田市母子家庭等日常生活支援事業実施要綱別表の改正規定、第5条及び第6条の改正規定及び第7条野田市訪問型一時保育事業実施要綱別表の改正規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の旧告示の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の野田市母子家庭等日常生活支援事業実施要綱の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱(以下「新要綱」という。)別表の規定は、平成30年6月1日から適用する。

(ひとり親家庭等日常生活支援事業に係る利用者の負担額の還付)

2　平成30年6月1日からこの告示の公示の日までの間のひとり親家庭等日常生活支援事業に係る利用者の負担額をこの告示の施行の日前に支払った者であって、新要綱別表の規定により適用される利用者の負担額が、この告示による改正前の野田市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)別表の規定により適用された利用者の負担額と異なるものは、平成31年3月31日までの間は、旧要綱別表の規定により適用された利用者の負担額から新要綱別表の規定により適用される利用者の負担額を控除した額の還付を請求することができる。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱別表の規定は、令和元年6月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の野田市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の野田市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱第14条の規定は、令和3年3月1日から適用する。ただし、同要綱別表の規定は、同要綱第4条に規定する生活支援が行われた月が同年6月以後の場合における当該負担額について適用し、生活支援が行われた月が同年5月以前の場合における当該負担額については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。