(目的)

第1条　この要綱は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号)に基づき市が特定農地の貸付けを行うことにより、市民が草花や野菜等(以下「農作物」という。)を栽培して自然とふれ合うとともに、地域の活性化と農地の保全を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条　特定農地貸付事業は、市が実施するものとする。

(対象農地)

第3条　貸付けに係る農地(以下「特定農地」という。)の名称、所在地、面積及び区画数は、別表のとおりとする。

(貸付けの方法)

第4条　貸付けを受ける者(以下「借受者」という。)に貸し付ける区画は、2区画までとする。

(貸付期間)

第5条　貸付けの期間は、貸付け開始の日から3年以内とする。ただし、貸付期間の更新をすることができるものとする。

(利用料金)

第6条　貸付けに係る利用料金は、特定農地の維持管理に係る経費相当分として、20m²区画は月額200円、30m²区画は月額310円とする。

(行為の禁止)

第7条　借受者は、次の行為をしてはならない。

(借受者の資格)

第8条　特定農地の借受けを受けられる者は、本市に住所を有する者とする。

(募集の方法)

第9条　借受者の募集は、一般公募により行うものとする。

(申請の方法)

第10条　特定農地を利用しようとする者は、募集期間内に、野田市特定農地貸付申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第11条　市長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請の内容を審査し、貸付けの可否を決定するとともに、当該申請に係る者にその旨を野田市特定農地利用承認(却下)通知書により通知するものとする。

(利用者の責務)

第12条　前条の規定により承認を受けた者は、次に掲げる事項を遵守し、農地の有効利用等に努めるものとする。

(貸付けの取消し)

第13条　市長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、貸付けを取り消すことができる。

(利用辞退届)

第14条　借受者は、貸付期間内に利用をやめるとき、又は第8条に規定する資格を喪失したときは、野田市特定農地利用辞退届を市長に提出しなければならない。

(利用料金の不返還)

第15条　借受者が既に納めた利用料金は、返還しない。ただし、借受者の責任でない理由において貸付けができなくなったときは、その一部又は全部を返還するものとする。

(貸付農地の返還)

第16条　借受者は、第5条に規定する利用期間が満了したとき、又は第13条の規定により貸付けが取り消されたときは、遅滞なく特定農地を原状に回復し、市長に返還しなければならない。

(免責)

第17条　市長は、特定農地における借受者の作業事故等による負傷、盗難、天災及び病害虫その他の原因による損害に対し責任を負わない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか事業の施行に必要な事項は、別に定める。