2　本市に対し前項の規定による申出をしようとする社会福祉法人等は、野田市社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減申出書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、旧措置入所者の軽減の対象となる利用者負担額は、ユニット型個室の日常生活費負担の額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、被保護者等の軽減の対象となる利用者負担額は、個室の居住に要する費用の額とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、軽減の可否について社会福祉法人等介護保険利用者負担軽減対象結果通知書(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)により申請者に通知するものとする。この場合において、当該決定が軽減を可とする旨の決定であるときは、併せて社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)(以下「確認証」という。)を交付するものとする。

3　軽減の可否についての決定は、その申請があった日に遡ってその効力を生ずる。

4　前項の規定にかかわらず、本市の行う介護保険の被保険者となったことにより軽減対象者となった者がその被保険者となった日の属する月に軽減の申請を行ったときは、軽減の可否についての決定は、その被保険者となった日に遡ってその効力を生ずる。

5　第3項の規定にかかわらず、生活保護法による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けることとなったことにより軽減対象者となった者がその保護又は支援給付を受けることとなった日の属する月に軽減の申請を行ったときは、軽減の可否についての決定は、その保護又は支援給付を受けることとなった日に遡ってその効力を生ずる。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する有効期間の満了する日前に軽減対象者でなくなった者の当該有効期間は、その軽減対象者でなくなった日までとする。

3　確認証の交付を受けた者は、当該確認証の有効期間満了後、引き続き利用者負担額の軽減を受けようとするときは、あらかじめ更新の申請をすることができる。

4　前項の更新の申請は、第1項に規定する有効期間の満了日の30日前から当該有効期間の満了日までの間に行うものとする。この場合の手続については、前条の規定を準用する。

5　前項の規定により更新決定を受けた確認証の有効期間は、当該年度の8月1日から翌年度の7月31日までとする。

6　確認証の交付を受けた者は、当該確認証の内容に変更が生じた場合又は変更が生じる場合には、14日以内に、社会福祉法人等利用者負担軽減対象変更申請書(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)を市長に提出しなければならない。

7　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、変更の可否について社会福祉法人等介護保険利用者負担軽減対象変更結果通知書(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)により申請者に通知するものとする。この場合において、当該決定が変更を可とする旨の決定であるときは、併せて確認証に変更した内容を記載し、これを交付するものとする。

8　確認証の有効期間は、第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第3項から第5項までの規定により軽減を可とすることの決定の効力が生ずることになった日」とあるのは「第6項の申請に係る事由が発生した日」と、「当該効力を生ずることになった日」とあるのは「当該事由が発生した日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)

2　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間における対象サービスにおける居宅サービスに係る利用者負担額、地域密着型サービスに係る利用者負担額、介護予防サービスに係る利用者負担額、地域密着型介護予防サービスに係る利用者負担額及び施設介護サービスに係る利用者負担額の軽減の割合に関する規定の適用については、第6条中「4分の1」とあるのは「28パーセント」と、「2分の1」とあるのは「53パーセント」と、それぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年度税制改正に伴う特例措置)

2　この規則の施行の日から平成20年6月30日までの間における介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第39条第1項第4号又は第5号に掲げる者であって地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定を適用したとするならば同項第3号に掲げる者に該当することとなるものに対する野田市社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減事業の実施に関する規則の軽減対象者、軽減の対象となる費用及び軽減額に関する規定の適用については、第3条第1項第2号中「150万円」とあるのは「190万円」と、第4条第1項中「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額」とあるのは「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、第6条第1項中「4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)」とあるのは「8分の1」と、それぞれ読み替えるものとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の野田市社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減事業の実施に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成23年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに生活保護法による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けることとなったことにより新規則第3条に規定する軽減対象者に該当することとなった者(平成23年4月1日前から該当していた者については、同日に該当することとなった者とみなす。)が新規則第7条第1項の規定による申請を行ったときは、同条第5項の規定にかかわらず、同条第2項の規定による軽減の可否についての決定は、当該軽減対象者に該当することとなった日に遡って効力を生ずるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。