(目的)

第1条　この規則は、認知症である高齢者、知的障がい者及び精神障がい者に係る法定後見制度の利用に対する支援(以下「支援」という。)について必要な事項を定め、もって高齢者及び障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、市長による民法(明治29年法律第89号)の規定に基づく後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求(以下「申立て」という。)並びに申立てに要する費用の負担及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬に対する助成とする。

(申立て)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち判断能力が不充分な者であって、配偶者若しくは2親等内の親族(以下「配偶者等」という。)がないもの、配偶者等があっても所在が不明であるもの又は虐待等の理由により配偶者等による申立てが期待できないもの(以下「対象者」という。)について、申立てをすることができる。

(申立てに係る審判の種類)

第4条　申立てに係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立費用の負担)

第5条　市長は、第3条の申立てを行う場合において、申立手数料、登記手数料、鑑定費用その他の申立てに必要な費用を負担するものとする。

(申立費用の返還)

第6条　市長は、対象者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の中から当該申立てに要する費用の支払をしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、当該対象者に対し、本市が負担をした当該申立てに要する費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(成年後見人等報酬の助成)

第7条　市長は、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた対象者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、別表に定めるところにより、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された成年後見人等に対する報酬の全部又は一部の助成をすることができる。

(助成の申請)

第8条　前条の規定により助成を受けようとする者は、野田市成年後見人等報酬費用助成申請書に必要な書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成の可否を決定し、野田市成年後見人等報酬費用助成決定(却下)通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、野田市成年後見人等報酬費用助成金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、助成金の交付の決定を取り消し、その者に対し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。