2　前項の規定にかかわらず、子どもの保険給付について、その原因が第三者行為によって生じたものであり、かつ、その医療に要する費用の全部又は一部につき第三者から賠償等が行われるときは、その限りにおいて助成しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項第1号に規定する書類について、申請者の同意のもとに市において確認することができるときは、当該書類の添付の省略を認めることができるものとする。

2　市長は、前項の規定により子ども医療費の助成を受けることができる保護者と認定した者(以下「助成認定保護者」という。)に対し、野田市子ども医療費助成受給券(以下「受給券」という。)を交付するものとする。

3　市長は、助成認定保護者から受給券の紛失又は毀損若しくは汚損等の理由により野田市子ども医療費助成受給券再交付申請書の提出があった場合は、受給券を再交付するものとする。

4　前項の申請の場合において、受給券を毀損又は汚損したことによるときは、再交付を申請する者は、当該受給券を添付しなければならない。

2　市長は、毎年7月1日時点の子どもの属する世帯の市町村民税額を確認し、別表に定める区分を認定するものとする。

2　前項の規定による支払がなされたときは、助成認定保護者に対し助成を行ったものとみなす。

3　助成認定保護者が保険医療機関において一部負担金を支払った場合に、医療費の助成を受けるためには、助成認定保護者は、受給券を提示の上、野田市子ども医療費助成金交付申請書に保険医療機関が発行する医療費計算書又は領収書を添付して市長に申請しなければならない。

4　前項の申請は、当該子どもが受けた医療に関する医療費を支払った日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。

5　市長は、助成認定保護者の申出があったときは、別に定める方法によることができる。

2　市長は、前項の届出があったときは、その内容を審査し、受給券の記載事項に変更が生じたときは、受給券を再交付するものとする。この場合において、別表に定める区分に変更が生じたときは、当該区分の変更は、当該変更が生じた日の属する月の翌月の初日から適用する。

3　助成認定保護者は、転出等の理由により受給資格を喪失した場合は、速やかに受給券を市長に返還しなければならない。

4　前項の規定による受給券の返還の有無にかかわらず、市長は、第3条に規定する助成対象者に該当しなくなった日をもって第7条第1項の規定による認定を取り消すものとする。

(旅行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行日前の申請書の受理等)

2　市長は、施行日前においても、第6条及び第7条の規定の例により、野田市乳幼児医療費助成受給券交付申請書の受理及び受給券の交付をすることができる。

(関宿町編入に伴う経過措置)

3　東葛飾郡関宿町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、関宿町乳幼児医療対策事業規則(平成15年関宿町規則第2号。以下「関宿町規則」という。)の規定により交付された受給券は、第7条の規定により交付された受給券とみなす。

4　編入日前に関宿町規則の規定により乳幼児が受けた医療に係る助成金の支給については、この規則の規定にかかわらず、関宿町規則の例による。

この規則は、平成15年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　未就学児で医療保険各法の規定により入院し保険給付の対象となった者に係る助成対象者のうち、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該未就学児が退院したものに係る助成対象者については、改正後の野田市乳幼児医療費の助成に関する規則第3条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日の前日において入院していた者で施行日以後も引き続き入院し、かつ、その入院期間が7日未満の者に係る保険給付を受けた場合に係る改正後の野田市乳幼児医療費の助成に関する規則第5条第1項第1号に規定する一部負担金にあっては、当該一部負担金から施行日前に係る一部負担金は除くものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市乳幼児医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に受ける医療に要する費用の助成について適用し、同日前に受けた医療に要する費用の助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市乳幼児医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に保険給付を受けた場合の一部負担金又は自己負担金に対する助成について適用し、同日前に保険給付を受けた場合の一部負担金又は自己負担金に対する助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第1条中野田市在宅重度身体障害者短期保護事業実施規則別表の改正規定、第2条から第4条までの改正規定、第5条中野田市短期入所事業実施規則第18条ただし書の改正規定、第6条及び第7条の改正規定、第8条中野田市乳幼児医療費の助成に関する規則別表の改正規定及び第9条の改正規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市乳幼児医療費の助成に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に保険給付を受けた場合の一部負担金又は自己負担金に対する助成について適用し、同日前に保険給付を受けた場合の一部負担金又は自己負担金に対する助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の野田市乳幼児医療費の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)第6条第1項の規定により交付されている乳幼児医療費助成受給券(以下「受給券」という。)は、この規則の施行の日に、その効力を失う。

4　この規則の公布の際現に受給券の交付を受けている者に対しては、この規則の施行の日前においても新規則第6条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による受給券を交付することができる。

5　この規則の施行の際現にある旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年12月1日においてこの規則による改正後の野田市子ども医療費の助成に関する規則(以下「新規則」という。)の規定による子ども医療費の助成対象者に該当すべき者(この規則による改正前の野田市乳幼児医療費の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定による乳幼児医療費の助成対象者に該当していない者に限る。以下「新助成対象者」という。)は、同日前においても、同日に新助成対象者に該当することを条件として、新規則第6条第1項の規定による受給券の交付申請の手続をとることができる。

3　前項の手続をとった者が平成22年12月1日において新助成対象者に該当しているときは、その者の野田市子ども医療費助成受給券の有効期間は、新規則第8条第1項の規定にかかわらず、同日から最初に到達する7月31日(同日が到来する前に子どもが9歳に達する日以後の最初の3月31日に達する場合にあっては、その日)までの期間とする。

4　平成22年12月1日において新助成対象者に該当している者(附則第2項の手続をした者を除く。)が平成23年3月31日までの間に新規則第6条第1項の規定による受給券の交付申請をしたときは、その者の受給券の有効期間は、新規則第8条第1項の規定にかかわらず、平成22年12月1日から最初に到達する7月31日(同日が到来する前に子どもが9歳に達する日以後の最初の3月31日に達する場合にあっては、その日)までの期間とする。

5　この規則の施行の際現に旧規則第7条第1項の規定により交付されている受給券は、当該受給券の有効期間の満了する日までの間は、新規則第7条第1項の規定により交付された受給券とみなす。

6　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(野田市行政組織規則の一部改正)

7　野田市行政組織規則(昭和54年野田市規則第25号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の野田市子ども医療費の助成に関する規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市子ども医療費の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第6条及び第7条の規定による助成の認定に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　平成24年12月1日において現に新規則第3条に規定する助成対象者に該当している者(この規則による改正前の野田市子ども医療費の助成に関する規則第3条に規定する助成対象者に該当していない者に限る。)が、市長が定める日までの間に新規則第6条第1項の規定による認定の申請をしたときは、その者についての助成の対象となる医療は、新規則第3条の2の規定にかかわらず、平成24年12月1日以後に受ける入院に係る医療とする。

(野田市行政組織規則の一部改正)

4　野田市行政組織規則(昭和54年野田市規則第25号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市子ども医療費の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第7条の規定による助成の認定に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　新規則第3条の2及び別表の規定は、平成27年8月1日以後に受ける医療に対する助成について適用し、同日前に受けた医療に対する助成については、なお従前の例による。

4　平成27年8月1日において改正前の野田市子ども医療費の助成に関する規則第3条の2第2号に該当する子どもの保護者が、平成28年3月31日までの間に新規則第6条第1項の規定による認定の申請をしたときは、当該子どもについての助成の対象となる医療は、新規則第3条の2の規定にかかわらず、平成27年8月1日以後に当該子どもが受ける医療とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例(平成28年野田市条例第22号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市子ども医療費の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第7条第2項の規定による受給券の交付及び第8条第1項の規定による受給券の有効期間の更新に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則第7条第2項及び第8条第1項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　新規則第5条第1項及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に受ける医療に係る助成について適用し、同日前に受けた医療に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市子ども医療費の助成に関する規則第3条及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に受ける医療に係る助成について適用し、同日前に受けた医療に係る助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市子ども医療費の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第7条第2項の規定による受給券の交付及び第8条第1項の規定による受給券の有効期間の更新に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則第7条第2項及び第8条第1項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　新規則第5条第1項第1号の規定は、この規則の施行の日以後に受ける医療に係る助成について適用し、同日前に受けた医療に係る助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市子ども医療費の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第7条第2項の規定による受給券の交付及び第8条第1項の規定による受給券の有効期間の更新に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則第7条第2項及び第8条第1項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　新規則第5条第1項第1号及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に受ける医療に係る助成について適用し、同日前に受けた医療に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市子ども医療費の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第7条第2項の規定による受給券の交付及び第8条の規定による受給券の有効期間の更新に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則第7条第2項及び第8条の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　新規則第5条の規定は、この規則の施行の日以後に受ける医療に係る助成について適用し、同日前に受けた医療に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市子ども医療費の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第6条第1項の規定による申請、第7条第1項の規定による通知、同条第2項の規定による受給券の交付及び第8条第1項の規定による受給券の有効期間の更新に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則第6条第1項、第7条第1項及び第2項並びに第8条第1項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　新規則第5条第1項及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に受ける医療に係る助成について適用し、同日前に受けた医療に係る助成については、なお従前の例による。

(令和6年度における特例措置)

4　令和7年3月31日までに受理した新規則第6条第1項の申請書に係る助成認定保護者(当該認定に係る子どもが15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者である場合を除く。)に対する新規則第3条の2の規定の適用については、同条中「第6条第1項の申請書を受理した日(子どもが出生し、又は本市に転入したことにより助成対象者に該当することとなった者が当該出生又は転入の日から起算して1月(市長が特に必要があると認める場合にあっては、別に定める期間)を経過する日までの間に同項の申請書を提出した場合にあっては、当該子どもが出生し、又は本市に転入した日)」とあるのは、「令和6年8月1日(子どもが本市に転入したことにより助成対象者に該当することとなった者にあっては、当該子どもが本市に転入した日)」と読み替えるものとする。