2　前項の許可の有効期間は、許可を受けた日の属する月の翌月の初日から当該年度の末日までとする。

3　指定管理者は、駐車場の収容能力を超えるときその他駐車場の管理上支障があると認めたときは、駐車場の使用を許可しない。

2　一時使用については、当該使用料に相当する回数券の使用をもって使用料の納付に代えることができる。

3　前項の回数券の種類及び料金は、別表のとおりとする。

2　野田市自転車等駐車対策等に関する条例(昭和63年野田市条例第19号)第10条及び第11条の規定は、前項の規定により自転車等を移送し、保管する場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、平成15年2月1日から施行する。

(施行日前の使用許可)

2　市長は、施行日前においても、第5条第1項の定期使用の許可の例により、駐車場の定期使用を許可し、当該使用料を徴収することができる。この場合において、当該許可の手続き等については、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の野田市自転車等駐車場条例(以下この項において「新条例」という。)第4条第2項から第4項まで及び第7条の規定による指定管理者の指定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例の例によりすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に第1条から第14条までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、野田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成21年野田市条例第7号。以下この項において「指定管理者条例」という。)の規定に相当の規定があるものは、指定管理者条例の相当の規定によってしたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に指定管理者の指定を受けているものに対する業務報告の聴取については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から、附則第3項の規定は、平成21年11月15日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の野田市自転車等駐車場条例(以下「新条例」という。)第11条の規定による野田市駅市営第1自転車等駐車場、野田市駅市営第2自転車等駐車場及び川間駅南口市営第1自転車等駐車場の使用料に関し必要な手続その他の行為は、同条の規定の例により、この条例の施行前においても行うことができる。

3　新条例第11条の規定による梅郷駅東口市営自転車等駐車場の使用料に関し必要な手続その他の行為は、同条の規定の例により、この条例の施行前においても行うことができる。

(定期使用に係る使用料の還付)

4　平成21年12月分から平成22年3月分までの定期使用に係る使用料をこの条例の公布の日前に納付した者は、納めた月分につきこの条例による改正前の野田市自転車等駐車場条例別表の当該使用料の額から新条例別表の当該使用料の額を控除した額の還付を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の次に掲げる条例の規定によりなされた許可に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第3条(見出しを含む。)の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の次に掲げる条例の規定によりなされた許可に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の野田市自転車等駐車場条例(以下「新条例」という。)第2条に規定する野田市駅市営自転車等駐車場に係る新条例第17条の2の規定により読み替えて適用する新条例第10条第1項の規定による定期使用の許可、新条例第11条第1項の規定による使用料の納付及び新条例第13条の規定による使用料の還付に関し必要な手続その他の行為は、新条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。