(設置)

第1条　ボランティア団体をはじめとする福祉に係る諸団体の育成及び活動の充実を図るため、総合的な福祉サービスを提供する福祉活動の拠点として、総合福祉会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　会館は、次に掲げる事業を行う。

(市民活動支援センター)

第4条　前条第2号に掲げる事業を行うため、第11条から第15条までに規定するところにより、市民活動支援センターを置くものとする。

(施設の使用)

第5条　別表に掲げる施設(市民活動支援センター室、第1事務室及び第2事務室を除く。以下「団体使用施設」という。)を使用できるものは、次に掲げる団体とする。

(使用の許可)

第6条　団体使用施設を使用しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、会館の入館を拒否し、又は使用を制限し、若しくは退館を命ずることができる。

(使用許可の取消し)

第8条　市長は、第6条の規定による許可を受けたものが、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　会館の使用料は、無料とする。

(損害賠償等)

第10条　使用者は、使用中故意又は過失により、施設設備等を破損又は紛失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(設置)

第11条　市民活動団体の育成及び活動の充実並びにこれらの福祉活動の連携を図るため、市民活動支援センターを設置する。

(名称及び位置)

第12条　市民活動支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第13条　市民活動支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(施設の使用)

第14条　市民活動支援センター室を使用できるものは、市民活動団体とする。

(準用)

第15条　第6条から第10条までの規定は、市民活動支援センター室の使用について準用する。この場合において、第6条中「団体使用施設」とあるのは「市民活動支援センター室」と、第7条から第9条までの規定中「会館」とあるのは「市民活動支援センター室」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。