(1)　メーター異状　メーターの破損、故障等の原因により、使用水量を正確に検針することができないことをいう。

(2)　地下漏水　給水装置が破損し、地中で漏水するもので、一般的には確認し得ない状態のものをいう。

(3)　地表漏水　給水装置が破損し、地表又は屋内で漏水するもので、一般的には確認し得る状態のものをいう。

(4)　認定水量　使用水量が不明のときに使用水量として認定する水量をいう。

(1)　恒常的に、所有者又は使用者(以下「使用者等」という。)が不在であること又はメーター上に障害物が設置されていることにより、検針することができないとき。

(2)　メーター異状のとき。

(3)　発見が困難な漏水により、使用者等から使用水量の認定について申請がなされたとき。ただし、使用者等が給水装置について善良な管理上の注意を怠ったときを除く。

(4)　その他使用水量が不明のとき。

(1)　恒常的に、使用者等が不在であること又はメーター上に障害物が設置されていることにより、検針することができないときは、前3回の平均使用水量をもって認定水量とし、次期において精算する。

(2)　メーター異状のときは、前3回の平均使用水量をもって認定水量とする。ただし、これにより難いと認めるときは、前年同期の使用水量その他の使用状況を考慮して、認定水量を決定することができる。

(3)　地下漏水等の発見が困難な漏水のときは、次の表により算出した水量を認定水量とする。

(4)　地表漏水のときは、検針水量による料金を徴収することを原則とする。ただし、発見が特に困難であると認められるものその他特別の事情があると認められるものについては、前号に準じて認定できるものとする。

(5)　メーターの亡失その他の理由により使用水量が不明のときは、この基準に定めるもののうち最も適合すると認められるものの例によるほか、これにより難いときは、口径、水圧及び使用状況を考慮して認定水量を決定する。

(1)　使用者等が使用水量の認定を受けようとする場合は、漏水箇所の修繕を証する書類(領収書等)を添付して、水道使用水量認定申請書を検針した日から15日以内に管理者に提出しなければならない。

(2)　管理者は、申請の内容を調査し事実であれば使用水量を認定して、申請を受理した日から7日以内に認定水量決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(3)　管理者は、検針員又は使用者等からメーター異状又はメーターの亡失による使用水量の不明についての報告を受けたときは、現地調査を行い、適切な処置をするとともに、認定水量を決定して前号に準じて使用者等に通知するものとする。