2　前項の申し込みがあった場合において、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市はその責を負わない。

2　管理者は、前項の代表者を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　水道使用者等は、私設消火栓を消防の演習に使用するときは、あらかじめ管理者に届け出て、管理者の指定する職員の立会いを求めなければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、管理者は定例日以外の日に計量することができる。

2　月の中途においてその用途又はメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多い方の料金を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　月の中途において水道の使用をやめたときは、その都度徴収する。

2　手数料は、納入通知書により徴収する。

2　納付金は、別表第4に定める額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　納付金は、納入通知書により徴収する。

4　既納の納付金は、特別の事由のない限り還付しない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関宿町編入に伴う経過措置)

2　東葛飾郡関宿町(以下「関宿町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前の関宿町の区域内におけるメーターの点検により算定された料金は、この条例の規定にかかわらず、関宿町水道事業給水条例(平成10年関宿町条例第4号)の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の野田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、昭和56年4月1日以後の給水に係る料金から適用し、昭和56年3月31日までの給水に係る料金については、なお従前の例による。

(給水申込納付金の特例)

3　昭和56年4月1日から昭和58年3月31日までの給水申込みの内、給水申込みの日において、市内に3年以上引き続き居住している者に係る給水申込納付金については、新条例の別表第4の規定にかかわらず次の表に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年6月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の野田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、昭和62年6月1日以後の給水に係る料金から適用し、昭和62年5月31日までの給水に係る料金については、なお従前の例による。

3　昭和62年5月及び6月の2箇月分の使用水量をまとめて計量した場合については、新条例第22条の規定にかかわらず当該各月の日数により使用水量を按分する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年6月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の野田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、平成5年6月1日以後の給水に係る料金から適用し、平成5年5月31日までの給水に係る料金については、なお従前の例による。

3　平成5年5月及び6月の2箇月分の使用水量をまとめて計量した場合については、新条例第22条の規定にかかわらず当該各月の日数により使用水量を按分する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第21条、第28条第2項及び別表第1の規定は、平成9年6月1日以後の給水に係る料金及び給水装置の新設又は改造に係る給水申込納付金から適用し、同日前の給水に係る料金及び給水装置の新設又は改造に係る給水申込納付金については、なお従前の例による。

3　平成9年5月及び6月の2箇月分の使用水量をまとめて計量した場合の当該各月の使用水量については、新条例第22条の規定にかかわらず、当該各月の日数により使用水量を按分する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第35条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にした行為に係る過料から適用し、施行日前にした行為に係る過料については、なお従前の例による。

3　新条例別表第3の規定は、施行日以後の申し込みに係る手数料から適用し、施行日前の申し込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、(中略)平成12年5月1日から施行する。

(経過措置)

3　第6条(中略)の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市水道事業給水条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の給水に係る料金から適用し、同日前の給水に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前から継続して給水を受けている水道の料金で、施行日以後初めて算定するものについては、第3条の規定による改正後の野田市水道事業給水条例第22条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第1条中野田市水道事業給水条例第32条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前から継続して給水を受けている水道の料金で、施行日以後初めて算定するものについては、第3条の規定による改正後の野田市水道事業給水条例第22条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第28条、第29条第1項及び第3項、別表第1、別表第2、別表第3(指定給水装置工事事業者登録手数料の項の次に指定給水装置工事事業者更新手数料の項を加える改正規定を除く。)並びに別表第4の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する第1条の規定による改正前の野田市水道事業給水条例第27条第1項の規定及び第2条の規定による改正前の野田市下水道条例第12条第2項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。