○野田市公共下水道運営審議会条例
昭和61年7月1日
野田市条例第22号
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、野田市公共下水道運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、本市の公共下水道における使用料及び受益者負担金等に関する事項について審議する。
(組織及び委員)
第3条 審議会は、委員15人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 関係行政機関の職員
(3) 受益者の代表者
(4) 公募に応じた市民
3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 委員に欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(平18条例33・平24条例18・令元条例13・一部改正)
(会長及び副会長)
第4条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選による。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 審議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。
(庶務)
第6条 審議会の庶務の所掌は、市長の定めるところによる。
(その他)
第7条 この条例の実施に関し、必要な事項は市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(他の条例の一部改正)
2 野田市特別職の職員の費用弁償及び旅費に関する条例(昭和26年野田市条例第16号)の一部を次のように改正する。
第1条中第48号を第49号とし、第47号の次に次の1号を加える。
(48) 野田市公共下水道運営審議会委員
附則(平成18年9月29日野田市条例第33号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成24年7月13日野田市条例第18号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第6条及び第11条の規定 平成24年9月1日
附則(令和元年9月25日野田市条例第13号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例(野田市自転車等放置防止に関する条例を除く。次項において「旧各条例」という。)の規定に基づき附属機関の委員として委嘱又は任命されている者については、その任期中に限り、この条例による改正後のそれぞれの条例(野田市自転車等放置防止に関する条例を除く。次項において「新各条例」という。)の規定に基づき附属機関の委員として委嘱又は任命された者とみなす。
3 この条例の施行の際現に旧各条例の規定に基づき附属機関の会長若しくは委員長又は副会長若しくは副委員長(以下「会長等」という。)として選任されている委員については、その任期中に限り、新各条例の規定に基づき附属機関の会長等として選任された委員とみなす。