(目的)

第1条　この要綱は、野田市民憲章及び野田市総合計画に盛り込まれた都市環境づくりの本旨に基づき、ふるさとのみどりを保存するために必要な事項を定めることを目的とする。

(緑地保存の種類)

第2条　この要綱で定める緑地保存の種類は次のとおりとする。

(指定)

第3条　市長は都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条の規定により指定された市街化区域及びこれに隣接する市街化調整区域において美観風致を維持するため必要と認める樹木の集団で、その土地面積が1,000平方メートル以上のものについて、その集団の中の樹木が健全で、かつ美観上特にすぐれているものを市民の森保存地区として指定することができる。ただし、この規定は他の法令等による適用を受けているものについては適用しない。

(契約)

第4条　市長は前条の指定をするときは、市民の森保存地区の土地所有者(以下「市民の森所有者」という。)の同意又は申請に基づき、市と市民の森所有者との市民の森保存契約により行うものとする。

(指定の告示)

第5条　市長は前条の規定により市民の森保存地区の指定をしたときは、その旨を告示し、当該市民の森所有者に通知し、当該地区内に市民の森保存地区である旨を表示した標識を設置するものとする。

(保存及び管理)

第6条　市民の森所有者は、当該地区内において次に掲げる行為をしてはならない。ただし、通常の管理に必要な行為はこの限りでない。

(事前協議)

第7条　市民の森所有者は、当該土地の所有権を移転し、若しくは使用及び収益を目的とする権利を設定し又は、やむを得ない理由により前条第1項の各号に掲げる行為を行おうとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　市長は前条により示された協議内容について、やむを得ないと認めたとき、又は保存樹木が滅失、枯死等により、指定の理由がなくなったときは、指定の取消し、又は内容について変更することができる。

(助成金及び助成金の返還)

第9条　市長は本要綱の目的を推進するため及び市民の森保存のために要する費用の一部として予算の範囲内で助成金を交付するものとする。

(指定)

第10条　市長は、都市美観の整序に努めるため積極的に保存すべき樹木で、次の各号のいづれかに該当し、かつ健全に育成された樹容を有し、市の象徴としてふさわしいものを、ふるさとの名木・古木として指定することができる。

(契約)

第11条　市長は前条の指定をするときは、ふるさとの名木・古木の所有者(以下「名木・古木所有者」という。)との保存契約により行うものとする。

(指定の告示)

第12条　市長は前条の規定により指定をしたときは、第5条に準拠して措置するものとする。

(協議)

第13条　名木・古木所有者が契約の取消しをしようとするときは、協議申出書によりあらかじめ市長と協議しなければならない。

(指定の取消し)

第14条　市長は前条により示された協議内容について、やむを得ないと認めたとき、又は指定した名木・古木が滅失、枯死等により指定の理由がなくなったときは、指定の取消しをすることができる。

(助成金)

第15条　市長は名木・古木所有者に次のとおり予算の範囲内で助成金を交付することができる。

(報告の聴取)

第16条　市長は指定した名木・古木所有者に対して保存のため必要があると認めるときは、報告を求めることができる。

(その他必要な事項)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。