2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定める事項を記載した申請書を提出して、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前項の有料公園施設のうち野田市総合公園の施設(以下「総合公園施設」という。)及び野田市関宿総合公園の施設(以下「関宿総合公園施設」という。)を利用しようとする者は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の許可を受けなければならない。

3　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしないことができる。

4　総合公園施設及び関宿総合公園施設の供用日及び供用時間は、規則で定める。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　公園施設の設置又は管理の許可を受けた者は、別表第3に定める使用料を納付しなければならない。

3　都市公園の占用許可を受けた者は、別表第4に定める占用料を納付しなければならない。

2　前項の期間が6月を超える場合においては、次に掲げる区分により初期の分は、使用許可の際、次期以降の分は、当該各期の始めに徴収する。

3　その他徴収についての必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　市長は、前条本文の競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物等の名称又は形状、数量その他規則で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

3　市長は、前条ただし書の随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

2　前項の場合における総合公園に係る第14条第1項の規定の適用については、同項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「都市公園」とあるのは「総合公園」とする。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、別表第5に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

4　市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び利用料金の額を告示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(他の条例の廃止)

2　野田市公園の設置及び管理に関する条例(昭和39年野田市条例第16号)は、廃止する。

(関宿町編入に伴う経過措置)

3　東葛飾郡関宿町の編入の日前に、関宿町都市公園条例(昭和63年関宿町条例第3号。以下「関宿町条例」という。)の規定による都市公園における行為又は都市公園の占用の許可を受けた者に係る使用料及び占用料の額は、当該許可を受けた期間は、この条例の規定にかかわらず、関宿町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して1箇月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。ただし、占用料に関する改正規定は、昭和61年4月1日から、体育館使用料に関する改正規定は、昭和62年6月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は、平成9年6月1日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る使用料及び占用料等から適用し、施行日前の許可に係る使用料及び占用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る使用料及び占用料等から適用し、施行日前の許可に係る使用料及び占用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定、第5条の改正規定、第6条の2第1項の改正規定、第7条から第9条までの改正規定、第11条第1項及び第2項の改正規定、第12条の改正規定、第14条第1項の改正規定並びに第15条第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の野田市都市公園設置及び管理に関する条例第6条の2第2項に規定する許可に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の第2項の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の野田市都市公園設置及び管理に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第16条の2第2項から第4項まで、第16条の5並びに第16条の6第3項及び第4項の規定による指定管理者の指定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例の例によりすることができる。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に第1条から第14条までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、野田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成21年野田市条例第7号。以下この項において「指定管理者条例」という。)の規定に相当の規定があるものは、指定管理者条例の相当の規定によってしたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に指定管理者の指定を受けているものに対する業務報告の聴取については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年9月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条中野田市都市公園設置及び管理に関する条例第17条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の次に掲げる条例の規定によりなされた許可に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。