(目的)

第1条　この規則は、本市の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新を図るため、再開発事業の施行が予定されている地区において、再開発事業の推進を図ることを目的に設立された準備組合、協議会、研究会等の推進組織に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定め、もって本市の再開発事業の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1推進組織につき年額30万円を限度として予算の範囲内で定める。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする推進組織の代表者(以下「申請者」という。)は、再開発事業推進費補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、再開発事業推進費補助金交付決定通知書により、補助金の額を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条に規定する再開発事業推進費補助金交付決定通知書の交付を受けた申請者は、再開発事業推進費補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた推進組織は、当該年度終了後速やかに補助金に係る実績について、再開発事業推進費実績報告書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の取消等)

第9条　再開発事業推進費補助金交付決定通知を受けた申請者が、次の各号の一に該当するときは、市長は、交付決定した補助金の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。