2　法第77条の2第3項の規定により、審議会の組織及び運営について、必要な事項を条例で定める。

2　前項第1号及び第4号につき任命される委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3　臨時委員及び専門委員は、市長が任命する。

4　臨時委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　会議は、委員及び審議に関係のある臨時委員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。

2　前条の規定は、常務委員会に準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(野田市都市計画審議会条例の廃止)

2　野田市都市計画審議会条例(昭和44年野田市条例第16号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年8月1日から施行する。

(任期の特例)

4　この条例の施行に伴い新たに任命される野田市都市計画審議会の委員の任期は、第18条の規定による改正後の野田市都市計画審議会条例第2条第2項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在任する委員(第18条の規定による改正前の野田市都市計画審議会条例第2条第2項本文に規定する任期の定めのある委員をいう。)の任期満了の日までとする。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。