(目的)

第1条　この規則は、私有道路敷が生活のための必要な道路であることに鑑み、整備を図る目的をもって実施する舗装事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「私有道路敷」とは、道路法(昭和27年法律第180号)に定める道路以外の道路で、現に一般交通の用に供されているものをいう。

(交付基準)

第3条　交付対象となる事業は、次の各号のそれぞれに該当するものとする。ただし、特に市長が必要と認めた私有道路敷については、この限りでない。

(補助金の交付の対象となる工事の内容)

第4条　補助金の交付の対象となる工事の内容並びに構造及び規格の標準は、次のとおりとする。ただし、修繕の場合であって市長が認めるときは、路盤の規格を満たすことを要しない。

(補助金の交付割合)

第5条　私有道路敷舗装事業補助金の交付割合は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の申請)

第6条　私有道路敷舗装事業の補助金交付申請をすることができる者は、自治会の長又は地域の代表とする。

(決定の通知)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、私有道路敷舗装事業補助金交付決定(申請却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(事業の施行)

第8条　申請者は、前条の規定による交付決定の通知を受けてから、事業を施行するものとする。

(工事完了の届出)

第9条　申請者は、工事完了後速やかに工事完了届を、市長に提出しなければならない。

(工事完了の検査)

第10条　市長は、前条の規定による工事完了届を受理したときは、速やかに関係者立合のうえ検査を行うものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、検査完了後、補助金請求書に支払を証明する書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(工事後の維持管理)

第13条　この規則により整備された私有道路敷は、当該私有道路敷地の所有権者等が共同して、その機能を損なわないよう、適正に維持管理しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。