(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、野田市が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の変更)

第5条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「占用者等」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条第2項の規定による許可の期間は、5年以内で市長が定める期間とする。期間が満了した場合において、これを更新する場合も同様とする。

(使用料)

第7条　占用者等は、市長が交付する納付書に基づき使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(立入調査)

第9条　市長は、第4条第1項の規定による許可をした場合において、法定外公共物の管理上特に必要があると認めるときは、職員をして占用、工事又は生産物採取の場所に立ち入り、所要の調査をさせることができる。

(管理)

第10条　占用者等は、許可の期間中、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないように努めなければならない。

(表示)

第11条　占用者等は、許可年月日、許可番号等規則で定める事項を記載した掲示板を作成し、当該許可に係る法定外公共物の安全で見やすい場所に掲示しなければならない。

(工事)

第12条　占用者等は、工事に着手するときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(廃止等及び原状回復)

第13条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、直ちに当該箇所を自己の費用をもって原状に回復し、規則で定めるところにより市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　占用者等は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第15条　占用者等について相続、合併又は分割(第4条の許可に基づく権利を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により第4条の許可に基づく権利を承継した法人は、占用者等の地位を承継する。この場合において、相続の開始又は法人の合併若しくは分割の日から1月以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第16条　市長は、次に該当する者に対して、この条例に基づく許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は占用、工事その他の行為の中止、工作物等の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(無許可占用に対する処置)

第17条　第4条第1項の規定による許可を受けないで法定外公共物を占用する者があるときは、市長は、直ちにその占用を停止させ、工作物等があるときは、これを撤去させることができる。ただし、占用の追認を願い出て法定外公共物に管理上支障がなく、かつ、市長においてその事情がやむを得ないと認めるときは、これを許可することができる。

(委任)

第18条　この条例の実施に関し、必要な事項は市長が定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。