2　占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)が、法第32条第3項の規定により占用目的、期間及び場所等を変更しようとするときもまた同様とする。

2　占用の期間が満了した場合において、これを更新しようとする場合の期間についてもまた同様とする。

2　占用料は、占用期間単位1年のものにつき、1年未満のものは月割計算による。

3　前項の月割計算及び占用期間単位1月のものにつき、1月未満のものは1月として計算する。

4　占用の面積の端数については、1平方メートル未満の端数は1平方メートルに切り上げる。

2　占用期間が引続き2会計年度以上にわたる場合は、前項の規定にかかわらず翌年度以降の占用料については当該年度の占用料をその会計年度の始めに徴収する。

3　市長は、占用料が特に多額であるとき又はその他の事由により全額を一時に納付することが困難であると認めるときは前2項の規定にかかわらず占用者の申請により当該年度内において分割徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関宿町編入に伴う経過措置)

2　東葛飾郡関宿町(以下「関宿町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に許可された関宿町の区域内における道路の占用料の額は、当該許可を受けた期間は、この条例の規定にかかわらず、関宿町道路占用料条例(平成10年関宿町条例第3号)の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

(昭和58年度分の占用料の特例)

2　この条例施行の際、既に昭和58年度分の占用料を納付した者に係る占用料の額については、改正後の野田市道路占用料条例(以下「新条例」という。)別表の規定にかかわらず、昭和58年度分の占用料に限り、次の表に掲げる額とする。

(占用料の内払)

3　占用許可を受けた者が、改正前の野田市道路占用料条例の規定に基づき納付した占用料は、新条例の規定による占用料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(占用料の特例)

2　当分の間、改正後の野田市道路占用料条例別表の規定にかかわらず、日本電信電話株式会社の占用料に限り、同表に定める占用料の範囲内において、市長が定めた額とする。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は、平成9年6月1日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る使用料及び占用料等から適用し、施行日前の許可に係る使用料及び占用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る使用料及び占用料等から適用し、施行日前の許可に係る使用料及び占用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。