(目的)

第1条　この規則は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5の一の項1の目に規定する資金(以下「農業経営基盤強化資金」という。)を借り入れた農業者(以下「農業者」という。)の借入金の金利負担について、予算の範囲内において、利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付し、効率的かつ安定的な農業経営の基盤強化の推進を図ることを目的とする。

(種目、対象経費、補助率等)

第2条　前条に規定する補助金の種目、対象経費、補助率及び補助期間は、別表のとおりとする。

(補助金の交付等に係る事務の委任)

第3条　補助金の承認申請、交付申請、請求及び受領等に係る市との事務は、農業者が委任した株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)又は公庫の受託金融機関(以下「融資機関」という。)が実施する。

(利子補給の承認申請)

第4条　農業者は、補助金の交付を受けようとするときは、借入れの日から10日以内に農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書を融資機関に提出するものとする。

(利子補給の承認)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当であると認められる場合は、受理した日から20日以内に農業経営基盤強化資金利子補給承認書により、融資機関を経由して農業者に通知するものとする。

(交付申請及び実績報告)

第6条　融資機関は、農業者が前条に規定する承認を受けたことにより、補助金の交付申請及び実績報告をするときは、毎年1月20日までに農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付申請及び実績報告書を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第7条　融資機関は、農業者が第5条に規定する承認を受けたことにより、補助金の交付を請求するときは、農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の受領)

第8条　前条の規定により補助金の交付を受けた融資機関は、速やかに農業者の指定する口座に当該補助金を振り込むものとする。

(補助金の打切又は返還)

第9条　市長は、農業者が借入金をその目的に反して使用したとき、又は融資機関が委任事項に違反したときは、交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告及び検査)

第10条　市長は、農業経営基盤強化資金の貸付けが適正に行われているかどうか知るために必要があると認めるときは、当該資金の融資機関から報告書を徴し、又はその職員をして関係ある場所に立ち入り、帳簿その他必要な物件を検査させることができる。

(補則)

第11条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。