(目的)

第1条　この要綱は、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号。以下「共済法」という。)に基づく独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第73条に規定する特定退職金共済団体である野田商工会議所若しくは野田市関宿商工会(以下「会議所等」という。)又は千葉県中小企業団体中央会(以下「中央会」という。)と退職金共済契約(以下「契約」という。)を締結した中小企業者に対し、予算の範囲内において共済掛金の一部を補助することにより、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、もって中小企業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、共済法第2条第1項に規定する事業主をいう。

(対象)

第3条　補助金の交付を受けることのできる中小企業者(以下「共済契約者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、被共済者1人につき既納の共済掛金(月額5,000円を超えるときは、5,000円を限度とする。)1年分の額に100分の20を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする共済契約者は、中小企業退職金共済制度普及補助金交付申請書に必要な書類を添えて、当該契約に係る共済掛金の1年分を納付した日から起算して1年を経過した日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付する旨を決定したときは、中小企業退職金共済制度普及補助金交付決定通知書により、当該申請者に対して通知するものとする。

(交付請求)

第7条　補助金の交付決定の通知を受けた共済契約者は、中小企業退職金共済制度普及補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付)

第8条　市長は、前条の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な行為により補助金の決定又は交付を受けた者があるときは、その決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(補則)

第10条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。