2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、野田市ホテル等審議会に諮り、ラブホテル等に該当するか否かについて決定する。

2　前項の規定にかかわらず、ラブホテル等のうち、個室に自動車の車庫が個々に接続する施設であって、次のいずれかに該当する構造設備を有するものに係るものについては、市内においては建築してはならない。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、ラブホテル等に該当するか否かについて必要な事項を調査審議する。

3　審議会は、必要があるときは関係者に対し、出席を求め、その意見を聴き、若しくは説明を求め、又は必要な資料を提出させることができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(他の条例の一部改正)

2　野田市特別職の職員の費用弁償及び旅費に関する条例(昭和26年野田市条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中野田市一般職の職員の給与に関する条例別表第4の改正規定及び第2条の規定は、平成30年6月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例(野田市自転車等放置防止に関する条例を除く。次項において「旧各条例」という。)の規定に基づき附属機関の委員として委嘱又は任命されている者については、その任期中に限り、この条例による改正後のそれぞれの条例(野田市自転車等放置防止に関する条例を除く。次項において「新各条例」という。)の規定に基づき附属機関の委員として委嘱又は任命された者とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧各条例の規定に基づき附属機関の会長若しくは委員長又は副会長若しくは副委員長(以下「会長等」という。)として選任されている委員については、その任期中に限り、新各条例の規定に基づき附属機関の会長等として選任された委員とみなす。