(目的)

第1条　この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)に基づき、駅周辺の道路、広場その他公共の場所等における自転車等の駐車秩序を確立することにより、都市環境の整備その他自転車等に関する施策の総合的な推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、必要な施策を講じなければならない。

(自転車等利用者の責務)

第4条　自転車等の利用者は、自転車等の放置により良好な生活環境を悪化させないよう努めるとともに、市長の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第5条　鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、市長の実施する自転車等の放置の防止に関する施策及び自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業の調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸付その他の措置を講ずることにより、自転車等駐車場の設置に積極的に協力し、自ら自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

(施設設置者の責務)

第6条　大型店舗等の設置者及び官公署その他公益施設の設置者は、周辺の土地利用を勘案し、その敷地内若しくは周辺に自転車等駐車場を設置するように努めなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第7条　市長は、自転車等駐車場が整備されている区域で、自転車等の放置により良好な生活環境が阻害されていると認められる区域について、自転車等の放置を禁止する区域(以下「放置禁止区域」という。)を指定することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第8条　自転車等の利用者は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(放置自転車等に対する措置)

第9条　市長は、前条の規定に違反して放置禁止区域内に自転車等が放置されているときは、当該自転車等を撤去し、一定の場所に移送し保管することができる。

(移送した自転車等の措置)

第10条　市長は、前条の規定により自転車等を撤去移送したときは、その旨を告示するとともに、当該自転車等がその利用者に引取られるための必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第11条　市長は、第9条の規定により自転車等を移送し保管したときは、その移送に要した費用を規則で定めるところにより、当該自転車等の利用者から徴収することができる。

(協議会の設置及び所掌事務)

第12条　法第8条第1項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、野田市自転車等駐車対策等協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(組織)

第13条　協議会は、委員14人以内で組織する。

(委員)

第14条　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第15条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第16条　協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

(意見の聴取等)

第17条　協議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係者に対し、出席を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第18条　この条例の実施に関し、必要な事項は市長が定める。