2　センターで生産された堆肥を利用することができるものは、農業者、農業団体及び植木生産業者とする。ただし、市内のほ場で堆肥を利用する場合に限る。

3　センターで加工されたもみ殻を利用することができる者は、もみ殻牛ふん堆肥を生産する市内の酪農経営を行う者とする。

2　前項の許可を受ける場合には、資源を搬入しようとする日又は堆肥若しくは加工されたもみ殻を搬出し、若しくは運搬及び散布を依頼しようとする日の2日前までにセンターに利用の申込みをしなければならない。ただし、住居の用に供されている土地から発生する資源については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により利用の登録を受けた者(以下「搬入登録事業者」という。)に対し、搬入事業者登録証を交付するものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「利用の登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の利用の登録は、利用の登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その利用の登録の有効期間は、従前の利用の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の規定により利用の登録を取り消されたものは、当該利用の登録の取消しの日から6月を経過するまでの間は、第6条第1項の規定による利用の登録を受けることはできない。

3　第6条第1項の規定による利用の登録を受けずに業として資源をセンターに搬入したものは、当該搬入をしたことが判明した日から6月を経過するまでの間は、同項の規定による利用の登録を受けることはできない。

4　前2項の規定にかかわらず、市長は、第1項の規定による利用の登録の取消しを複数回受けたもの、前項の規定による利用の登録の制限を複数回受けたものその他利用の登録をすることが適当でないと認めるものについては、第6条第1項の規定による利用の登録をしないものとする。

2　市長は、センターの利用に当たっては、管理運営上必要な指示を行うことができる。

2　市長は、天災その他特別な理由があると認めるときは、前項に規定する料金を減免することができる。

2　前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(試験配布に係る堆肥の利用に関する特例)

2　当分の間、市長は、試験配布(センターで生産された堆肥を市民(農業者及び植木生産業者を除く。以下同じ。)の利用に供することをいう。以下同じ。)について次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、第4条第2項の規定にかかわらず、試験配布をすることができる。

(利用の登録制度の円滑な運用のための調査に関する特例)

3　当分の間、市長は、第13条の規定にかかわらず、利用の登録制度の円滑な運用を確保するため、本条例の運用に関する調査を行うことができるものとする。この場合においては、その職員に、関係する場所に立ち入らせ、調査させ、又は関係者に対する質問をさせることができる。

4　前項の調査については、第13条第2項及び第3項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成20年9月1日から、第2条の規定は平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市堆肥センターの設置及び管理に関する条例別表の1の表の規定は、この条例の施行の日以後の資源の受入れに係る資源処理手数料について適用し、同日前の資源の受入れに係る資源処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市堆肥センターの設置及び管理に関する条例第6条第1項、第10条、第11条第1項第2号及び第13条の規定は、令和4年1月1日以後の堆肥センターの利用について適用し、同日前までの堆肥センターの利用については、なお従前の例による。