(目的)

第1条　この条例は、精神疾患のため入院療養している精神障がい者又はその保護者に対し、医療費の一部を助成することによりその経済的負担を軽減し、もって精神障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　この条例により精神障がい者医療費助成金(以下「助成金」という。)の支給を受けることのできる者(以下「受給資格者」という。)は、精神障がい者又はその保護者であって、規則で定める要件を備えているものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者及び野田市重度心身障がい者医療費助成金支給条例(昭和47年野田市条例第6号)の適用を受ける者は除く。

(助成金の支給及び額)

第4条　助成金は、精神障がい者が精神疾患のため継続して1箇月以上入院し、社会保険各法に基づき医療に関する給付を受けた場合、受給資格者に対して支給する。

(支給対象期間)

第5条　助成金の支給の対象となる期間(第7条第2項において「支給対象期間」という。)は、精神障がい者が入院した日から起算して1箇月を経過した日から退院又は受給資格者が受給要件を備えなくなった日までとする。

(医療費に関する給付との調整)

第6条　受給資格者が他の法令により国又は地方公共団体の負担において医療費に関する給付を受けたときは、その受けた額を限度として助成金の支給は行わない。

(助成金の申請)

第7条　助成金の支給を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の行為により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(野田市精神障害者医療費助成金支給条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　第2条の規定による改正後の野田市精神障害者医療費助成金支給条例の規定は、平成7年7月1日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、平成19年8月1日から施行する。ただし、第1条の規定中第2条第1号の改正規定(「第12条に」を「第12条第1項に」に改める部分及び「が知能指数50以下の知的障害者と判定した」を「において知能指数が50以下と判定された者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表に定める1級の障害のある」に改める部分中「において知能指数が50以下と判定された者」に係る部分に限る。)、第3条第3号、第4条第1項及び第8条の改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに第9条の改正規定並びに第2条の規定中第4条第1項、第5条及び第7条の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第8条を削る改正規定、第9条の改正規定、同条を第8条とする改正規定、第10条の改正規定及び同条を第9条とする改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第3条　第2条の規定による改正後の野田市精神障害者医療費助成金支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に精神障害者が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に精神障害者が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。