(目的)

第1条　この規則は、原子爆弾により被爆した者(以下「被爆者」という。)に対し、被爆者健康管理援助金(以下「援助金」という。)を支給することにより、被爆者の労苦に報いるとともに健康の保持に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「被爆者」とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第1条に規定する被爆者をいう。

(受給資格者)

第3条　援助金の支給を受けることができる被爆者(以下「受給資格者」という。)は、現に本市に居住し、かつ、毎年8月1日現在住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

(申請)

第4条　援助金の支給を受けようとする受給資格者は、野田市被爆者健康管理援助金支給申請書を市長に提出するとともに被爆者健康手帳を提示しなければならない。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、援助金の支給の可否を決定し、野田市被爆者健康管理援助金支給決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(援助金の額)

第6条　援助金の額は、年額10,000円とする。

(援助金の支給)

第7条　援助金は、毎年8月にその年度分を支給する。ただし、8月以後新たに第4条の申請を行った者の、当該年度の援助金の支給については、この限りでない。

(受給権の喪失)

第8条　第5条の規定により援助金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、受給権を失う。

(届出の義務)

第9条　受給者又はその親族は、前条各号のいずれかに該当したとき又は第4条の規定による申請事項に変更があったときは、直ちに野田市被爆者健康管理援助金受給者変更届を市長に届け出なければならない。

(援助金の返還等)

第10条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により援助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、援助金の交付の決定を取り消し、既に交付した援助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。