2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、受給資格を認定し、申請者に通知するものとする。

3　前項の認定を受けた者が、受給資格を失った後再び受給資格者に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る手当の支給を受けようとするときも、第1項と同様とする。

2　受給資格者は、前項の規定に該当することとなったときは、直ちに、市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項に規定する手当は、これを重複して支給することができない。

2　手当は、毎年7月、11月及び3月に、それぞれの月の分まで支給する。

3　前項の支給月前に支給事由が消滅した場合におけるその期間の手当は、消滅した月に支給することができる。

4　受給資格者が死亡した場合において、その者に支給すべき手当があるときは、配偶者又は後見人その他の者に当該未支給の手当を支給することができる。

2　前項の規定により現況届の提出を求められた受給資格者は、同項の期限までに現況届を提出しなければならない。

2　知的障がい者福祉手当、身体障がい者福祉手当及び精神障がい者福祉手当は、障がい者の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課されたときは、当該市町村民税に係る賦課期日の属する年の8月から翌年の7月までの月分は、支給しない。

2　前項の場合において、手当の支給を一時差し止められた受給資格者が現況届の提出をしたときは、その差し止めた手当を支給するものとする。

3　第1項の規定により手当の支給を一時差し止められた受給資格者が、現況届の提出をしないまま同項の期限の翌日から起算して1年を経過したときは、受給権を失う。この場合においては、第7条第1項又は前項の規定にかかわらず、手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(他の条例の廃止)

2　野田市重度心身障害児手当支給条例(昭和40年野田市条例第20号)は、廃止する。

(経過措置)

3　廃止前の野田市重度心身障害児手当支給条例の規定による申請及び決定等は、この条例の規定によってなされたものとみなす。

4　廃止前の野田市重度心身障害児手当支給条例の規定により支給すべきであった手当の額は、なお、従前の例による。

(関宿町編入に伴う経過措置)

5　東葛飾郡関宿町の編入の日(以下「編入日」という。)前に関宿町重度心身障害者等福祉手当支給条例(平成13年関宿町条例第4号)第7条第3号又は第4号の規定による手当を受けていた者については、編入日の属する月から第7条第1項第4号又は第5号アに規定する額を支給する。

(令和3年8月から令和4年7月までの月分の手当に関する特例)

6　野田市心身障がい者福祉手当支給条例等の一部を改正する条例(令和3年野田市条例第12号。以下「令和3年改正条例」という。)附則第6項又は第7項の規定の適用を受ける者に対する同年8月から令和4年7月までの月分の知的障がい者福祉手当及び身体障がい者福祉手当については、第7条第1項第3号及び第4号の規定にかかわらず、次の各号に定める者に該当する場合においては、当該各号に定める額を支給する。

(令和4年8月から令和5年7月までの月分の手当に関する特例)

7　令和3年改正条例附則第6項又は第7項の規定の適用を受ける者に対する令和4年8月から令和5年7月までの月分の知的障がい者福祉手当及び身体障がい者福祉手当については、第7条第1項第3号及び第4号の規定にかかわらず、次の各号に定める者に該当する場合においては、当該各号に定める額を支給する。

(令和5年8月から令和6年7月までの月分の手当に関する特例)

8　令和3年改正条例附則第6項又は第7項の規定の適用を受ける者に対する令和5年8月から令和6年7月までの月分の知的障がい者福祉手当及び身体障がい者福祉手当については、第7条第1項第3号及び第4号の規定にかかわらず、次の各号に定める者に該当する場合においては、当該各号に定める額を支給する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の野田市心身障害者等福祉手当支給条例第7条第1項第1号から第3号までの規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の野田市心身障害者等福祉手当支給条例第7条第1項第1号から第3号までの規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の野田市心身障害者等福祉手当支給条例第7条第1項第1号から第3号までの規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の野田市心身障害者等福祉手当支給条例第7条第1項第1号から第3号までの規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の野田市心身障害者等福祉手当支給条例第7条第1項第1号から第3号までの規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の野田市心身障害者等福祉手当支給条例第7条第1項第1号から第3号までの規定は、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年6月6日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の野田市心身障害者福祉手当支給条例第7条第1項第2号に規定する手当の支給を受けている者については、改正後の野田市心身障害者福祉手当支給条例の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月以前の月分の重度知的障害者福祉手当、ねたきり身体障害者福祉手当、知的障害者福祉手当及び身体障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第3条までの改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年11月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(心身障がい者福祉手当等の支給の制限に関する経過措置)

3　第2条の規定による改正後の野田市心身障がい者福祉手当支給条例第9条の2及び第3条の規定による改正後の野田市養育者支援手当条例第7条第1項の規定は、それぞれ令和元年8月以後の月分の野田市心身障がい者福祉手当支給条例の規定による心身障がい者福祉手当及び野田市養育者支援手当条例の規定による養育者支援手当(以下「心身障がい者福祉手当等」という。)の支給の制限について適用し、同年7月以前の月分の心身障がい者福祉手当等の支給の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の野田市障がい者福祉手当支給条例(附則第6項及び第7項において「新条例」という。)の規定は、令和3年8月分の障がい者福祉手当の支給から適用し、同年7月以前の月分の心身障がい者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の野田市障がい者福祉手当支給条例の規定は、令和4年8月分の障がい者福祉手当の支給から適用し、同年7月以前の月分の障がい者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

4　第3条の規定による改正後の野田市障がい者福祉手当支給条例の規定は、令和5年8月分の障がい者福祉手当の支給から適用し、同年7月以前の月分の障がい者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

5　第4条の規定による改正後の野田市障がい者福祉手当支給条例の規定は、令和6年8月分の障がい者福祉手当の支給から適用し、同年7月以前の月分の障がい者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

6　令和3年7月分の心身障がい者福祉手当の支給の対象となる者であって新条例第4条の規定を適用する場合において受給資格者とされないものについての同年8月から令和6年7月までの月分の障がい者福祉手当の支給については、令和3年7月分から継続して心身障がい者福祉手当又は障がい者福祉手当の支給の対象となる場合に限り、同条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の野田市心身障がい者福祉手当支給条例第4条の規定は、なおその効力を有する。

7　令和3年7月分の心身障がい者福祉手当の支給の対象となる者であって新条例第9条の2第2項の規定を適用する場合において障がい者福祉手当が支給されないものについての同年8月から令和6年7月までの月分の障がい者福祉手当の支給については、令和3年7月分から継続して心身障がい者福祉手当又は障がい者福祉手当の支給の対象となる場合に限り、同項の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市障がい者福祉手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和6年8月分の障がい者福祉手当(以下「手当」という。)の支給から適用し、同年7月分までの手当の支給については、なお従前の例による。

3　野田市心身障がい者福祉手当支給条例等の一部を改正する条例(令和3年野田市条例第12号)附則第6項の規定の適用を受けて令和6年7月分の手当の支給を受けた者が、同年8月1日に新条例が施行されていたとするならばこの条例の施行の日まで継続して手当の支給の対象となる場合に限り、この条例の施行の日まで当該者の受給権は継続しているものとみなす。

4　令和6年7月分の手当の支給の対象となった者であって新条例別表に規定する減額支給額の支給の対象となるものについての同年8月から令和8年7月までの月分の手当の支給については、この条例による改正前の野田市障がい者福祉手当支給条例の規定を適用するとした場合であっても令和6年7月分から継続して手当の支給の対象となる場合に限り、新条例別表に規定する減額支給額に代えて同表に規定する支給額によるものとする。