2　福祉事務所長は、援護の措置の変更を決定したときは、措置変更決定通知書を、当該援護の措置の解除を決定したときは、措置解除決定通知書を当該援護の措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその保護者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、支援施設等又は職親に援護の委託をした被措置者に対する措置を解除しようとするときは、援護委託解除通知書を当該支援施設等の長又は職親に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申込書の提出を受けたときは、当該申込書に職親申込者調査意見書(以下「意見書」という。)を添えて、市長に進達しなければならない。

3　市長は、前項の申込書及び意見書を受理したときは、当該申込者を職親とすることの適否について認定を行い、職親とすることを適当と認めた者については、職親登録簿に登録し、職親申込承認通知書を、職親とすることを不適当と認めた者については、職親申込不承認通知書を福祉事務所長を経由して当該申込者に送付するものとする。

4　市長は、前項の規定により職親登録簿に登録された事項の要旨を千葉県知事に報告するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(手続に関する経過措置)

2　この規則施行の際、既になされた申請、通知等の手続は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則施行の際、既に作成された様式で現に使用しているものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の野田市知的障害者福祉法施行細則又は野田市身体障害者福祉法施行細則に基づき作成された様式は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、既に作成された様式で現に使用しているものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。