2　市長は、前項の規定により申請があった場合は、その実情を調査し、利用の適否を決定し、野田市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム利用(却下)決定通知書により、申請者に通知するものとする。

2　機器の貸与に要する費用は、全額市の負担とする。ただし、前年分の所得税課税者にあっては、利用者に2分の1を負担させることができる。

3　利用者が機器の稼働に必要な加入電話をあらかじめ設置していない場合は、機器の設置に合わせて、市の負担において加入電話の設置及び貸与を行うものとする。

4　前項の規定により設置及び貸与を行った加入電話(以下「高齢者福祉電話」という。)の移転及び撤去に要する費用は、市の負担とする。ただし、高齢者福祉電話の使用に係る費用は、利用者の負担とする。

2　利用者は、機器の原状を変更し、転貸し、その他この事業の目的以外に使用してはならない。

2　市長は、前項の変更届を受理したときは、変更に伴う必要な処理をしなければならない。

2　本部は、前項の通知に基づき、必要な処理を行うものとする。

3　本部は、この事業の運営状況について、野田市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム利用報告書により、毎月市長に報告するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(関宿町編入に伴う経過措置)

2　東葛飾郡関宿町の編入の日前に関宿町ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業運営要綱(平成13年関宿町告示第41号)第4条第2項の規定により利用の決定を受けた者は、第4条第2項の規定により利用の決定を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の次の各号に掲げる要綱の規定に基づき作成された様式は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の既存の告示の規定に基づき作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、平成15年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の既存の告示の規定に基づき作成された様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の旧告示の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の旧告示の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和5年8月1日から施行する。