2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所受諾(不承諾)書又は養護受諾(不承諾)書により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。

3　福祉事務所長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、入所解除通知書により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、養護委託解除通知書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定により葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。

2　市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(手続きに関する経過措置)

2　この規則施行の際、既になされた申請、通知等の手続きは、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則施行の際、既に作成された様式で現に使用しているものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。