2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。

2　委員会の委員は、市長の推薦により会長が指名する。

3　委員会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4　委員会の行う調査審議の手続は、公開しない。

5　委員会は、調査した事項について、審議会に報告する。

6　審議会は、前項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る事項について審議し、市長に意見を述べる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(他の条例の改正)

2　野田市特別職の職員の費用弁償及び旅費に関する条例(昭和26年野田市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市児童福祉審議会条例第3条第2項の規定により、平成13年5月9日までの間に委嘱された同項第3号及び第4号の委員の任期は、同日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(任期の特例)

3　この条例の施行に伴い新たに委嘱される野田市児童福祉審議会の委員の任期は、第6条の規定による改正後の野田市児童福祉審議会条例第5条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在任する委員の任期満了の日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例(野田市自転車等放置防止に関する条例を除く。次項において「旧各条例」という。)の規定に基づき附属機関の委員として委嘱又は任命されている者については、その任期中に限り、この条例による改正後のそれぞれの条例(野田市自転車等放置防止に関する条例を除く。次項において「新各条例」という。)の規定に基づき附属機関の委員として委嘱又は任命された者とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧各条例の規定に基づき附属機関の会長若しくは委員長又は副会長若しくは副委員長(以下「会長等」という。)として選任されている委員については、その任期中に限り、新各条例の規定に基づき附属機関の会長等として選任された委員とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。