2　条例第3条の2第1項第2号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法第10条又は第11条の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる書類は、当該書類と同様の内容を含む情報の提供(市長が別に定める方法に限る。)をすることができる場合は、添付を省略することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示するときは、同項第2号から第6号までの書類の添付を省略することができるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は、同項各号に掲げる書類等のうち申請者の同意のもとに市において確認することができるものについては、書類等の添付の省略を認めることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、受給資格者が条例第3条の2第1項に規定する支給の制限の要件に該当するときは、受給券に代えて野田市ひとり親家庭等医療費助成金支給停止通知書を交付するものとする。

3　受給券の有効期限は、10月31日までとする。ただし、次の各号に該当する受給資格者に対して交付する受給券の有効期限は、それぞれ当該各号に定める日までとする。

4　8月から10月までの間に第8条第1項の規定による受給資格の認定の申請をした者は、野田市ひとり親家庭等医療費助成金所得状況届に同条第1項第4号、第5号及び第7号に掲げる書類等(同項第4号括弧書の規定にかかわらず、前年の所得に係るもの。)を添えて、当該申請をした日からその年の10月31日までの間に、市長に届け出なければならない。

5　受給資格の認定の更新を受けようとする者は、毎年(前項の規定による届出をした者にあっては、当該届出をした年を除く。)8月1日から同月31日までの間に、野田市ひとり親家庭等医療費助成金受給資格認定更新申請書に第8条第1項第1号及び第3号から第7号までに掲げる書類等(同項第4号括弧書の規定にかかわらず、前年の所得に係るもの。)を添えて市長に提出しなければならない。

6　第8条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による受給資格の認定の更新の申請について準用する。

7　市長は、第5項の申請書を受理したときは、当該受給資格者の受給資格の認定の更新について必要な審査をした上で更新の可否を決定し、野田市ひとり親家庭等医療費助成金受給資格認定更新(却下)通知書により申請者に通知するものとする。この場合においては、第1項及び第2項の規定を準用する。

8　受給資格者は、その資格を辞退するとき又は喪失したときは、野田市ひとり親家庭等医療費助成金受給資格辞退(喪失)届出書を速やかに市長に提出するとともに、受給券を返還しなければならない。

9　受給資格者は、受給券を汚損し、又は紛失したときは、野田市ひとり親家庭等医療費助成受給券再交付申請書により市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出により、受給資格者が条例第3条の2に規定する支給の制限の要件に該当したとき又は該当しなくなったときは、野田市ひとり親家庭等医療費助成金支給停止(支給停止解除)通知書により届出者に通知するとともに、当該要件に該当しなくなった受給資格者に対し、受給券を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

(関宿町編入に伴う経過措置)

2　東葛飾郡関宿町の編入の日の属する月前10月以内の期間に関宿町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則(平成9年関宿町規則第5号)第11条の規定により給付の決定を受け通知された母子家庭・父子家庭等医療費等受給資格決定(却下)通知書は、第11条の野田市母子家庭等医療費助成金受給資格者証とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の次の各号に掲げる規則の規定に基づき作成された様式は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市母子家庭等医療費助成金支給規則の規定は、平成9年4月1日以後の医療に係る助成金から適用し、同日前の医療に係る助成金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の野田市母子家庭等医療費助成金支給規則の規定に基づき作成された様式は、なお当分の間、所用の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市母子家庭等医療費助成金支給規則の規定は、平成9年8月1日以後の医療に係る助成金から適用し、同日前の医療に係る助成金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の野田市母子家庭等医療費助成金支給規則の規定に基づき作成された様式は、なお当分の間、所用の調整をして使用することができる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、平成15年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市母子家庭等医療費助成金支給規則の規定は、平成17年4月1日以後の医療に係る助成金から適用し、同日前の医療に係る助成金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、既に作成された様式で現に使用しているものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の野田市ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例施行規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例(平成28年野田市条例第22号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表の規則で定める事務及び情報を定める規則の一部改正)

2　野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表の規則で定める事務及び情報を定める規則(平成28年野田市規則第70号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表の規則で定める事務及び情報を定める規則の一部改正)

2　野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表の規則で定める事務及び情報を定める規則(平成28年野田市規則第70号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。ただし、第8条第1項第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年10月31日までの間は、この規則による改正後の野田市ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例施行規則第10条第2項中「10月31日」とあるのは「平成31年10月31日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。ただし、第1条中野田市ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例施行規則第10条(第7項を第8項とし、第6項を第7項とし、第5項中「第3項」を「第4項」に改め、同項を第6項とし、第4項を第5項とし、第3項中「者は」の次に「、毎年(前項の規定による届出をした者にあっては、当該届出をした年を除く。)8月1日から同月31日までの間に」を加え、「書類」を「書類等(同項第4号括弧書の規定にかかわらず、前年の所得に係るもの。)」に改め、同項を第4項とし、第2項の次に1項を加える部分(「書類」を「書類等」に改める部分を除く。)に限る。)の改正規定、第2条中野田市養育者支援手当条例施行規則第10条の2及び第11条((前条の規定による届出をした者にあっては、当該届出をした年を除く。)に係る部分に限る。)の改正規定及び次項の規定は、平成31年7月1日から施行する。

(野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表の規則で定める事務及び情報を定める規則の一部改正)

2　野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表の規則で定める事務及び情報を定める規則(平成28年野田市規則第70号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に受ける療養に係る助成金の支給について適用し、同日前に受けた療養に係る助成金の支給については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則第10条第1項の規定による受給券の交付及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

(野田市ファミリー・サポート・センター援助活動利用料助成規則の一部改正)

4　野田市ファミリー・サポート・センター援助活動利用料助成規則(平成15年野田市規則第25号)の一部を次のように改正する。

(野田市ひとり親家庭等及びドメスティック・バイオレンス被害女性民間賃貸住宅入居時家賃等助成金交付規則の一部改正)

5　野田市ひとり親家庭等及びドメスティック・バイオレンス被害女性民間賃貸住宅入居時家賃等助成金交付規則(平成17年野田市規則第36号)の一部を次のように改正する。

(野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表の規則で定める事務及び情報を定める規則の一部改正)

6　野田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表の規則で定める事務及び情報を定める規則(平成28年野田市規則第70号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の野田市ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例施行規則の規定は、令和3年11月以後の受給資格の認定の申請について適用し、同年10月以前の受給資格の認定の申請については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。