(目的)

第1条　この要綱は、災害により住宅が全壊、半壊、全焼、半焼、流出又は埋没をした世帯に対し交付する見舞金の基準を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　災害見舞金品の交付を受けることのできる者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者で災害により住宅が別表に定める被害を受けた場合とする。ただし、特に市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(見舞金品)

第3条　見舞金品は、別表による。

(被害状況聴取等)

第4条　罹災者の被害状況聴取等については、必要に応じ消防署職員、民生委員等と連絡をとり行うものとする。

(適用除外)

第5条　この要綱は、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受ける災害については適用しない。