(1)　生活保護法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　生活保護法第25条の規定による職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　生活保護法第26条の規定による保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　生活保護法第27条の規定による指導及び指示に関すること。

(5)　生活保護法第27条の2の規定による相談及び助言に関すること。

(6)　生活保護法第28条の規定による報告の徴収、立入調査及び検診命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　生活保護法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

(8)　生活保護法第48条第4項の規定による届出の受理に関すること。

(9)　生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(10)　生活保護法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給に関すること。

(11)　生活保護法第55条の6の規定による報告の徴収に関すること。

(12)　生活保護法第55条の7第1項及び第2項の規定による被保護者就労支援事業の実施に関すること。

(13)　生活保護法第55条の8第1項及び第2項の規定による被保護者健康管理支援事業の実施に関すること。

(14)　生活保護法第55条の9第1項及び第2項の規定による情報の提供に関すること。

(15)　生活保護法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止又は廃止の処分並びに当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所の通知に関すること。

(16)　生活保護法第63条の規定による返還額の決定に関すること。

(17)　生活保護法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(18)　生活保護法第77条第2項の規定による家庭裁判所への申立てに関すること。

(19)　生活保護法第78条の2第1項及び第2項の規定による徴収金の徴収に関すること。

(20)　生活保護法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(21)　生活保護法第81条の規定による後見人選任の請求に関すること。

(22)　生活保護法第81条の3の規定による情報の提供、助言その他適切な措置に関すること。

(1)　児童福祉法第21条の6の規定による障害児通所支援及び障害福祉サービスの提供に関すること。

(2)　児童福祉法第22条の規定による妊産婦を助産施設に入所させ助産を受けさせること。

(3)　児童福祉法第23条の規定による保護者及び児童に対する母子生活支援施設への入所による保護又はその他の適切な保護に関すること。

(1)　身体障害者福祉法第17条の2第1項の規定による身体障害者の診査及び更生相談並びに同項各号の措置に関すること。

(2)　身体障害者福祉法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又は提供の委託及び同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所等に関すること。

(3)　身体障害者福祉法第23条の規定による売店に関する協議、調査及び措置に関すること。

(1)　生活保護法第76条の2の規定による損害賠償の請求に関すること。

(2)　生活保護法第77条第1項、第77条の2及び第78条の規定による費用等の徴収に関すること。

(3)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又は提供の委託に関すること。

(4)　知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等に関すること。

(5)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項及び第2項の規定による措置に関すること。

(6)　老人福祉法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(7)　老人福祉法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(8)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付及び配偶者支援金の支給に関すること。