(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、法及び千葉県文化財保護条例(昭和30年千葉県条例第8号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で市の区域内に存するもののうち、市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、学術文化の進展に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条　野田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第4条　教育委員会は、市の区域内に存する文化財のうち重要なものを野田市指定文化財に指定することができる。

(指定の解除)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、市文化財の指定を解除することができる。

(諮問)

第6条　第4条第1項の規定による指定又は前条第1項の規定により解除するときは、教育委員会は、あらかじめ、第21条の規定により設置する野田市文化財保護審議会の意見を聴くものとする。

(告示及び通知)

第7条　第4条第1項の規定による指定又は第5条第1項の規定による解除をしたときは、教育委員会はその旨を告示し、かつ、所有者等に通知しなければならない。

(保存措置)

第8条　教育委員会は、第4条第1項の規定による指定をしたときは、所有者等の同意を得てこれに必要な保存措置を講ずることができる。

(管理義務及び権利義務の継承)

第9条　市文化財の所有者等は、この条例及び教育委員会規則並びに教育委員会の指示又は勧告に従い、市文化財を管理しなければならない。

(届出事項)

第10条　市文化財の所有者等は、当該市文化財が滅失又はき損したとき及び次に掲げる行為をしようとするときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(許可事項)

第11条　市文化財の所有者等は、当該市文化財に対して現状変更又は保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ、教育委員会の許可を受けなければならない。

(経費の負担及び補助)

第12条　市文化財の管理、修理又は復旧(以下「管理等」という。)に要する経費は、所有者等の負担とする。ただし、管理等に多額の経費を要し、所有者等がその負担に堪えないときその他特別の事情があるときは、その経費の一部に充てるために、市は、所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(公開)

第13条　教育委員会は、市文化財の所有者等に対し、6月以内の期間を限って野田市郷土博物館その他の施設において市の行う公開の用に供するため、当該市文化財の出品を勧告することができる。

(報告)

第14条　教育委員会は、必要があると認めるときは、市文化財の所有者等に対し、当該市文化財の現状又は管理等の状況について報告を求めることができる。

(調査)

第15条　教育委員会は、市文化財の指定をしようとするときその他必要があると認めるときは、所有者等の了解のもとに調査を行うことができる。

(選定)

第16条　教育委員会は、市の区域内に存する伝統的な技術又は技能で文化財の保存のために欠くことのできないもの(法第147条第1項の規定により選定保存技術に選定されたもの及び県条例第40条第1項の規定により千葉県選定保存技術に選定されたものを除く。)のうち、市として保存の措置を講ずる必要があるものを野田市選定保存技術(以下「保存技術」という。)として選定することができる。

(解除)

第17条　教育委員会は、保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなったときは、その選定を解除することができる。

(保持者の氏名変更等)

第18条　保存技術の保持者が、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(保存)

第19条　教育委員会は、保存技術の保存のため必要があると認めるときは、保存技術について記録の作成、伝承者の養成等の措置を講じるとともに、保存技術の保持者又は伝承者に対し、指導、助言その他の援助をすることができる。

(準用規定)

第20条　第6条及び第7条の規定は、第16条の選定及び第17条の解除について準用する。この場合において、「第4条第1項」とあるのは「第16条第1項」と、「指定」とあるのは「選定」と、「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、「第5条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、「所有者等」とあるのは「保持者」と読み替えるものとする。

(設置及び構成)

第21条　文化財の保存、及び活用に関し、教育委員会の諮問に答え、又は意見を具申し、及びこれらに必要な調査研究を行うため野田市文化財保護審議会を設置し、委員7名以内を置く。

(委嘱)

第22条　委員は、文化財に関する学識者のうちから教育委員会が委嘱する。

(任期)

第23条　委員の任期は4年とし、再任を妨げない。委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(規則への委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。