2　前項の身分証明書は、その者が職員に採用になったときに交付し、その者が退職し、免職され、若しくは失職し、又は死亡したときに返還するものとし、その間、職員は、これを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　職員は、第1項に規定する身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、その旨を直ちに校長を経由して教育委員会に届けなければならない。

2　職員は、やむを得ない事由により、所定の出勤時刻までに出勤することができないときは、直ちに校長に届け出なければならない。

2　校長は、前項の時間外勤務等命令簿等に基づき、時間外勤務手当等整理簿に所要事項を記載し、整理しておかなければならない。

2　職員は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年千葉県人事委員会規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第4条の4第5項若しくは第6項又は第4条の5の2第4項若しくは第5項に該当する事由が生じたときは、遅滞なく育児又は看護の状況変更届を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

2　出張を命ぜられた職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに校長の指揮を受けなければならない。ただし、校長の宿泊を要する県外出張にあっては、教育長の指揮を受けるものとする。

3　出張を命ぜられた職員は、当該出張から帰校した場合には、帰校した日から5日以内に復命書を校長に提出しなければならない。ただし、用務が軽易な事項であると校長が認めたときは、口頭で復命することができる。

2　前項の承認を受けた教員は、課業期間において研修が行われたときにあっては当該研修の終了後5日以内に、長期休業期間において研修が行われたときにあっては当該長期休業期間の終了後5日以内に、研修報告書を校長に提出しなければならない。

2　職員は、年次休暇を取得しようとする場合は、あらかじめ服務整理簿に所要事項を記載して校長に請求しなければならない。ただし、校長の引き続き5日以上にわたるものは、休暇申請書により教育長に請求しなければならない。

3　職員は、8日以上にわたる療養休暇を取得しようとする場合(次項に規定する場合を除く。)は、療養休暇承認申請書に医師の診断書を添えて校長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　職員は、結核性疾患による療養休暇を取得しようとする場合は、結核療養休暇承認申請書に医師の診断書を添え、校長を経由して教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

5　女性職員は、出産による特別休暇を取得しようとする場合は、出産休暇届に医師の診断書を添え、校長を経由して教育長に届け出なければならない。

6　職員は、看護休暇を取得しようとする場合は、承認を受けようとする期間の初日の前日から起算して5日前の日までに、看護休暇承認申請書に看護休暇承認(申請)期間表を添え、校長に提出し、その承認を受けなければならない。

7　前項の看護休暇承認申請書の内容からは、負傷、疾病又は老齢による看護であることが明らかでなく、校長が休暇承認の適否を判断できない場合は、医師の診断書又は被看護人の疾病等の状況を客観的に判断できる国、都道府県又は市町村が発行する証明書等の写しの提出を求めることができる。

8　校長は、療養休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇(女性職員の出産によるものを徐く。)及び組合休暇であって、引き続き5日以上にわたるものを取得しようとする場合にあっては休暇申請書を、看護休暇を取得しようとする場合にあっては看護休暇承認申請書を、教育長に提出してその承認を受けなければならない。

2　職員は、育児休業法第3条に規定する育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、前項前段に規定する書類に当該承認の延長を必要とする事情を説明する書類を添え、校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

3　職員は、育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書に当該承認の請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄等を証する書類を添え、校長を経由して任命権者に提出しなければならない。この場合において、当該請求が職員の育児休業等に関する条例第11条の規定に該当するときは、これらの書類に同条の特別の事情を説明する書類を添えなければならない。

4　第2項の規定は、育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務の期間の延長を受けようとする場合に準用する。

5　職員は、育児休業又は育児短時間勤務の期間中に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに養育状況変更届を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

6　前各項に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申書を教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

7　第1項前段、第5項及び前項の規定は、部分休業について準用する。この場合において、第1項前段中「育児休業(育児休業延長)承認請求書」とあるのは「部分休業承認請求書」と、「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、第5項中「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、前項中「教育委員会を経由して任命権者」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申を添えて速やかに任命権者に提出しなければならない。

2　職員は、修学する教育施設の教育課程変更等により、承認された休業時間等を変更する必要が生じたときは、修学部分休業変更承認申請書を速やかに校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、修学状況変更届を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

4　前項に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申を添えて速やかに教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、1週間当たりの休業時間の延長を申し出る場合は、高齢者部分休業時間延長承認申請書を速やかに校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

3　前項に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申を添えて、速やかに教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、自己啓発等を行う大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容及び期間の変更により、承認された休業期間等を延長等変更する必要が生じたときは、自己啓発等休業承認申請書を速やかに校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

3　職員は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、履修・活動状況変更届を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

4　前3項に規定する書類の提出があったときは、校長は、自己啓発等休業副申書又は履修・活動状況変更副申書を添えて速やかに教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

2　前項の規定は、職員が配偶者同行休業の期間の延長の承認を受けようとする場合について準用する。

3　職員は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、配偶者同行休業状況変更届を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

4　職員は、あらかじめ承認を受けていた期間が満了する場合は、配偶者同行休業期間満了届により校長へその旨届け出なければならない。

5　前各項に規定する書類の提出があったときは、校長は、速やかに教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

2　前項の場合において、病気が結核性疾患であるときは、前項に規定する診断書にエックス線フィルムを添えなければならない。

2　職員は専従許可の有効期間の満了日前に職務に復帰しようとするとき、又は職員団体の役員でなくなったときは校長を経由して任命権者にその旨を書面で届け出なければならない。

3　職員は、休職の理由が消滅したことにより出勤しようとするときは、速やかに復職願に医師の診断書その他の休職理由の消滅したことを証する書類を添えて校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

野田市公立学校職員服務規程(昭和31年野田市教育委員会規程第2号)は廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和51年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、千葉県教育委員会教育長の定めるところに基づいてなされた育児休業の許可の申請は、この訓令による改正後の野田市立学校職員服務規程の規定に基づく育児休業の許可の申請とみなす。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和54年7月10日からこの訓令の施行の日の前日までにおいて、廃止前の学校職員の旅費支給に関する規則の規定に基づいて調製された旅行命令簿は、職員の旅費に関する規則に基づいて調製された命令簿とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行し、改正後の野田市立学校職員服務規程別記第3号様式及び第4号様式の規定は昭和60年7月1日から適用する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第10条の改正規定は、平成10年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の野田市立学校職員服務規程の規定は平成11年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市立学校職員服務規程第9条の規定は、平成14年6月1日以降に行われる研修について適用し、同日前に行われる研修については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第10条の4の改正規定は平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成22年11月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年11月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。