2　納税義務者等は、口座振替による納付を解約し、又は変更しようとするときは、当該解約又は変更について記載した前項に規定する依頼書等又は市長が認める書類を直接又は市を経由して取扱金融機関に速やかに提出しなければならない。

3　取扱金融機関は、前2項の申込みを承諾したときは、次の各号に掲げる当該承諾に係る市税等の種類に応じ、当該各号に定める通知書等又は市長が認める書類を市長に提出しなければならない。ただし、市を経由して申込み手続をした場合は、この限りでない。

2　ペイジー口座振替受付サービスにより口座振替の申込みをする納税義務者等は、野田市市税等口座振替依頼書又は野田市市税等自動払込利用申込(廃止届)書を市長に提出するとともに、市が設置する端末機により口座振替の登録をしなければならない。

2　市長は、口座振替により軽自動車税を収納したときは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2の規定により継続検査の申請の用に供する納税義務者等に対し、軽自動車税納税証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年10月1日から施行する。

(野田市市税口座振替収納事務取扱要綱の廃止)

2　野田市市税口座振替収納事務取扱要綱(昭和60年野田市告示第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際、廃止前の野田市市税口座振替収納事務取扱要綱の規定により市税を口座振替で納付している者は、この要綱の規定により市税等(介護保険料を除く。)を口座振替で納付する者とみなす。

(関宿町編入に伴う経過措置)

4　東葛飾郡関宿町(以下「関宿町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に関宿町税条例(昭和61年関宿町条例第29号)、関宿町都市計画税条例(昭和62年関宿町条例第25号)、関宿町国民健康保険税賦課徴収条例(昭和31年関宿町条例第8号。以下「町国保税条例」という。)又は関宿町介護保険条例(平成12年関宿町条例第3号。以下「町介護保険条例」という。)の規定により賦課徴収した、又は賦課徴収すべきであった町税、都市計画税、国民健康保険税又は介護保険料について編入日以後に口座振替の申込手続等を行う場合においては、平成15年度分に限り、この要綱の規定にかかわらず、関宿町町税預金口座振替事務実施要綱(平成5年関宿町告示第64号。以下「町税告示」という。)又は関宿町介護保険料口座振替事務実施要綱(平成12年関宿町告示第75号。以下「町介護告示」という。)の例による。

5　野田市国民健康保険税条例(昭和43年野田市条例第26号)附則第3項の規定により町国保税条例の例によるとされた国民健康保険税又は野田市介護保険条例(平成12年野田市条例第7号)附則第8条の規定により町介護保険条例の例によるとされた介護保険料について編入日以後に口座振替の申込手続等を行う場合においては、平成15年度分に限り、この要綱の規定にかかわらず、町税告示又は町介護告示の例による。

6　前2項の場合において、町税告示又は町介護告示の規定により作成された様式は、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、平成15年6月6日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にあるこの告示による改正前の野田市市税等口座振替収納事務取扱要綱の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際この告示による改正前の野田市市税等口座振替収納事務取扱要綱の規定に基づいて作成され、使用された様式は、この告示による改正後の野田市市税等口座振替収納事務取扱要綱の相当規定に基づいて作成され、使用された様式とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公示の日から施行する。

(準備行為)

2　この告示による改正後の野田市市税等口座振替収納事務取扱要綱第6条の規定による口座振替の申込み、解約及び変更に関し必要な手続その他の行為は、同条の規定の例により、この告示の施行前においても行うことができる。

(野田市休日保育事業実施要綱の一部改正)

3　野田市休日保育事業実施要綱(平成15年野田市告示第38号)の一部を次のように改正する。

(野田市立保育所における主食の提供及び主食費の徴収に関する要綱の一部改正)

4　野田市立保育所における主食の提供及び主食費の徴収に関する要綱(平成15年野田市告示第116号)の一部を次のように改正する。

(野田市放課後児童健全育成事業実施要綱の一部改正)

5　野田市放課後児童健全育成事業実施要綱(平成20年野田市告示第55号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示第1条による改正後の野田市市税等口座振替収納事務取扱要綱及び第2条による改正後の野田市住宅新築資金等貸付金償還金口座振替収納事務取扱要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行う指定預金口座からの振替処理から適用し、同日前に行う指定預金口座からの振替処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公示の日から施行する。

(準備行為)

2　この告示による改正後の野田市市税等口座振替収納事務取扱要綱第6条の規定による口座振替の申込み、解約及び変更に関し必要な手続その他の行為は、同条の規定の例により、この告示の施行前においても行うことができる。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の野田市市税等口座振替収納事務取扱要綱第6条第1項の規定により同要綱第3条第4号に規定する国民健康保険税についての口座振替の申込みをした者については、この告示による改正後の野田市市税等口座振替収納事務取扱要綱(以下「新要綱」という。)第6条第1項の規定により新要綱第3条第4号に規定する国民健康保険料についての口座振替の申込みをした者とみなす。

3　前項の規定及び新要綱第3条第4号の規定にかかわらず、平成30年4月1日前に野田市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成30年野田市条例第19号)附則第2項の規定による廃止前の野田市国民健康保険税条例(昭和43年野田市条例第26号)の規定に基づいて賦課し、又は賦課すべきであった国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年10月1日から施行する。

(野田市住宅新築資金等貸付金償還金口座振替収納事務取扱要綱の廃止)

2　野田市住宅新築資金等貸付金償還金口座振替収納事務取扱要綱(平成15年野田市告示第69号。以下「廃止前告示」という。)は、廃止する。

(野田市住宅新築資金等貸付金償還金口座振替収納事務取扱要綱の廃止に伴う経過措置)

3　この告示の施行の際現に廃止前告示第3条に規定する口座振替で償還金を払込みできる者(廃止前告示附則第2項の規定により同条に規定する償還金を払込みできる者とみなされる者を含む。)に該当する者については、住宅新築資金等貸付金償還金の納付に限り、この告示による改正後の野田市市税等口座振替収納事務取扱要綱第4条に規定する口座振替で市税等を納付できる者とみなす。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　第1条の規定及び次項の規定は公示の日から、第2条の規定は令和5年6月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の野田市市税等口座振替収納事務取扱要綱第6条の規定による口座振替の申込み、解約及び変更に関し必要な手続その他の行為は、第2条の規定の施行前においても、同要綱第6条の規定の例により行うことができる。