(目的)

第1条　この規則は、自治会等が自治会集会施設の新築若しくは増改築等又は購入を行う場合、当該費用の一部として補助金を交付することにより、地域住民のふれあいと世代間の交流を促進し、又は災害時の拠点施設として位置付けし、住民自治の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　市内の自治会等が行う自治会集会施設の新築、増築、改築若しくは修繕又は購入(以下「整備事業」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、次の各号に掲げるものを除いた費用を補助の対象費用とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の補助の対象費用の100分の60に相当する額(1万円未満の端数切捨)とし、1,200万円を限度とする。

(事前協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会等は、原則として整備事業を実施する日の前年度の9月末日までに自治会集会施設整備事業補助金要望書により市長と事前協議をしなければならない。

(交付の申請)

第6条　自治会等が補助金の交付を申請しようとするときは、工事着手前又は購入前に自治会集会施設整備事業補助金交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定により自治会等から補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、適正であると認めるときは自治会集会施設整備事業補助金交付決定通知書を当該自治会等に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の交付決定を受けた自治会等は、整備事業が完了したときは、自治会集会施設整備事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条　補助金の交付を請求しようとする自治会等は、地区集会施設整備事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第10条　第7条の規定に基づき交付の決定を受けた自治会等は、事業の内容を変更しようとするときは、自治会集会施設整備事業補助金交付申請事項変更届に、当初の交付申請の添付書類のうち該当する変更書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の変更)

第11条　市長は、前条の変更届があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金を変更し、自治会集会施設整備事業補助金額変更通知書により、申請者に通知するものとする。

(交付の制限)

第12条　市長は、補助金の交付を受けて整備事業を行った自治会等に対し、当該整備事業完了後10年を経過しなければ補助金を交付しないものとする。ただし、災害その他特別の理由により市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(補助金等の返還等)

第13条　偽りその他不正の手段により、補助金の交付決定を受けた自治会等又は補助金の交付を受けた自治会等があるときは、市長は、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させるものとする。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。