(目的)

第1条　この規則は、自治会等が自治会集会施設の新築若しくは増改築等又は購入を行う場合に、予算の範囲内において、当該費用の一部として補助金を交付することにより、地域住民のふれあいと世代間の交流を促進し、又は災害時の拠点施設として位置付けし、住民自治の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　市内の自治会等が行う自治会集会施設の新築、増築、改築若しくは修繕又は購入(以下「整備事業」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、次の各号に掲げるものを除いた費用を補助の対象費用とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の補助の対象費用の100分の60に相当する額(1万円未満の端数切捨)とし、1,200万円を限度とする。

(交付の申請)

第5条　自治会等が補助金の交付を申請しようとするときは、市長が指定する期日までに自治会集会施設整備事業補助金交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付するときにおける補助金の額を決定し、自治会集会施設整備事業補助金交付(不交付)決定通知書により当該自治会等に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた自治会等(以下「交付決定者」という。)は、当該整備事業の内容を変更しようとするときは、自治会集会施設整備事業補助金交付申請事項変更届に、当初の交付申請の添付書類のうち該当する変更書類を添付して市長に提出しなければならない。

(変更の承認等)

第8条　市長は、前条の変更届を受理したときは、その内容を審査し、変更の可否及び変更を承認するときにおける補助金の額を決定し、自治会集会施設整備事業補助金変更承認(不承認)通知書により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、整備事業が完了したときは、自治会集会施設整備事業補助金実績報告書に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の制限)

第10条　市長は、補助金の交付を受けて整備事業を行った自治会等に対し、当該整備事業完了後、次の各号に掲げる整備事業の種類に応じて当該各号に定める年数を経過しなければ補助金を交付しないものとする。ただし、災害その他特別の理由により市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。