2　法第26条第3項の政令で定める重要な建設工事については、前項の主任技術者又は監理技術者は、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあっては、法第26条第3項ただし書の規定の適用を受けるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定の適用を受けるときは、法第26条第3項ただし書の政令で定める者(次項において「監理技術者補佐」という。)を定め、市長に通知しなければならない。

4　現場代理人と主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは、これを兼ねることができる。

2　請負人は、下請負人に請け負わせようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

2　監督職員は、請負人又はその現場代理人から前項の規定による検査を求められたときは、直ちにこれに応じなければならない。

3　前項の規定により材料を検査するため直接必要な費用は、請負人の負担とする。

4　検査の結果、不合格と決定した材料については、請負人は、監督職員の指示によって、これを遅滞なく引き取らなければならない。

5　請負人は、監督職員の承認を受けなければ、工事現場に搬入した検査済材料を持ち出すことはできない。

6　工事に使用する材料について、品質が明らかでないものについては、その中等のものとする。

2　監督職員は、請負人から前項の規定による立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

2　監督職員は、請負人から前項の規定による立会いを求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

3　第1項の規定による立会いを求めないで施工した工事については、監督職員からその適否を検査するための措置の要求があったときは、請負人は、自費をもってその措置をしなければならない。

2　前項の貸与品及び支給材料の引渡時期は、設計図書によるものとする。

3　請負人は、貸与品又は支給材料を受領したときは、遅滞なく市長に、借用書又は受領書を提出しなければならない。

4　監督職員は、貸与品又は支給材料につき、請負人の立会いの下に検査するものとする。この場合において、請負人は、その品質又は規格が使用に適当でないと認めたときは、その旨を監督職員に通告しなければならない。

5　請負人が前項の規定により通告したにもかかわらず、監督職員がその使用を要求し、そのために請負人に損害を生じたときは、市長は、その損害を賠償しなければならない。

6　市長の都合により貸与品又は支給材料の数量、品質、規格、引渡時期、引渡場所等について相当の変更をする場合は、第15条の規定を準用する。

7　使用済の貸与品又は工事の完成、変更若しくは契約解除によって不要となった支給材料があるときは、請負人は、直ちに設計図書に定められた場所で、これを市長に返還しなければならない。

8　請負人は、貸与品及び支給材料を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

9　請負人の故意又は過失によって貸与品又は支給材料が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能のときは、市長の指定した期間内に、代品を納め、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

10　支給材料の使用方法又は残材の措置が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従うものとする。

2　前項の場合において、工事内容、工期又は請負金額を変更する必要があるときは、次条第1項の規定を準用する。

2　前項の場合において、請負人が損害を受けたときは、市長は、その損害を賠償しなければならない。

3　前項の損害の賠償額は、市長と請負人が協議してこれを定める。

2　前項の場合において、請負人は、そのとった措置について遅滞なく監督職員に通知しなければならない。

3　監督職員は、災害防止その他工事の施工上、緊急かつやむを得ないときは、請負人に対して所要の臨機の措置をとることを求めることができる。この場合において、請負人は、直ちにこれに応じなければならない。

4　第1項及び前項の措置に要した経費については、市長と請負人が協議の上、請負金額に含めることが不適当と認められる部分については、市長がこれを負担する。

2　検査は、工事完成報告書を受けた日から14日以内に行う。ただし、特別の事情によりこれによることができないときは、市長と請負人が協議して定める。

3　検査に合格したときは、市長は、請負人と協議して日時を定め、引渡しを受ける。

4　検査に合格しないときは、請負人は、市長の指定する期間内に手直し工事をして再検査を受けなければならない。この場合において、これに要する費用は、請負人の負担とする。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しのとき、市長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、請負人は、その責めを負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

2　前項の場合において、請負人が正当と認められる事由なしに一定の期間内に物件の引取りをせずその他原状に復さないときは、市長は、請負人に代わってその物件を処分することができる。この場合において、請負人は、市長の処分方法について異議の申立てをすることができないとともに、これに要した費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による保険契約の時期、期間、金額、保険会社等については、市長と請負人の協議によるものとし、請負人は、保険契約後速やかに、その証券を市長に提示しなければならない。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に契約を締結する建設工事について適用し、同日前に契約を締結した建設工事については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。