(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づき、野田市職員(以下「職員」という。)の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成の促進に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程で職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。

(総括安全衛生管理者等の設置)

第3条　職員の安全及び衛生について管理し、必要な措置を講ずるため、別表第1に定める事業場ごとに、次に掲げる者を置く。

(総括安全衛生管理者の業務)

第4条　総括安全衛生管理者は、安全管理者又は衛生管理者を指揮監督するとともに、その業務を統括管理する。

(安全管理者の業務)

第5条　安全管理者は、次に掲げる業務を管理する。

(衛生管理者の業務)

第6条　衛生管理者の業務は、次に掲げる業務を管理する。

(安全衛生推進者の設置)

第7条　常時10人以上50人未満の職員が勤務する事業所に、安全衛生推進者を置く。

(安全衛生推進者の業務)

第8条　安全衛生推進者は、安全管理者及び衛生管理者の指揮を受けて、第5条及び第6条の業務を担当する。

(産業医の設置)

第9条　職員の健康管理について必要な措置を講ずるため、別表第1に定める事業場ごとに、産業医を置く。

(産業医の業務)

第10条　産業医は、次に掲げる業務を行う。

第11条　削除

(安全衛生委員会の設置)

第12条　職員の安全及び衛生について、次に掲げる事項を調査審議させるため、別表第2に定める事業場ごとに、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第13条　委員会は、市長の指名する別表第2に掲げる者で構成する。この場合において、総括安全衛生管理者以外の委員の半数については、職員代表として、委員会を置く事業場に所属する職員で、野田市職員組合の推薦する者又は野田市職員組合のない事業場においては、職員の過半数を代表する者の推薦する者の中から指名するものとする。

(議事)

第14条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、総括安全衛生管理者が招集し、議長となる。

(委員会の連絡会議)

第15条　各委員会において調査審議した事項及び産業医の勧告を報告し、及び研究するため、委員会の連絡会議(以下「連絡会議」という。)を置く。

(健康診断)

第16条　職員は、別表第3に規定する健康診断を受けなければならない。ただし、職員がこれに相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した場合は、この限りでない。

(補則)

第17条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。