2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、それぞれその事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(他の規則の廃止)

2　野田市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(昭和46年野田市規則第4号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間においては、野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年野田市条例第4号)附則第13項の規定の適用を受ける職員については、この規則による改正前の野田市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(以下「旧規則」という。)第2条から第4条までの規定並びに別記第1号様式及び別記第2号様式の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第2条中「条例第10条の3第1項第1号」とあるのは「野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年野田市条例第4号)附則第13項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第10条の3第1項第1号」と、旧規則第3条及び第4条中「条例」とあるのは「旧条例」と、別記第1号様式及び別記第2号様式中「条例」とあるのは「旧条例」とする。

3　この規則の施行の際現にある旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。