2　給与条例第19条第5項(給与条例第20条第4項において準用する場合を含む。)の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員の欄に掲げる職員の区分とし、給与条例第19条第5項(給与条例第20条第4項において準用する場合を含む。)の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第7条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を野田市公告式条例(昭和27年野田市条例第9号)第2条第2項に規定する野田市役所掲示場に掲示することをもって通知に代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の特例)

2　当分の間、第14条の規定にかかわらず、給与条例別表第1の行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以下であるもの及び5級(係長又は主任主査に限る。)であるもの並びに同条例別表第1の2の行政職給料表(2)の適用を受ける職員の成績率は、市長が定める。

(令和2年12月並びに令和3年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当の加算割合に関する特例)

3　令和2年12月並びに令和3年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当の加算割合に関する別表第1の規定の適用については、同表行政職給料表(1)又は行政職給料表(2)の項中「

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年6月1日におけるこの規則による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条及び第11条の規定の適用については、第7条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第11条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和41年野田市規則第5号、以下次項において「昭和41年改正規則」という。)附則別表」とする。

3　昭和42年3月1日における改正後の規則第11条の規定の適用については、同条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「昭和41年改正規則附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月13日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年12月26日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第7条第1項の規定の適用については、「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)及び暫定再任用短時間勤務職員は、この規則による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第14条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第14条及び第14条の2の規定、第3条の規定による改正後の野田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第5のア行政職給料表(1)の規定並びに第4条の規定による改正後の野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の施行等に伴う関係規則の整備に関する規則附則第6項及び附則別表の規定は、令和5年4月1日から適用する。